日本は慎重姿勢崩さず　韓国向け輸出管理厳格化から１年　

　政府が韓国に対する輸出管理を厳格化すると発表してから７月１日で１年。日韓両国の協議で、韓国側は管理体制の整備を進めたと主張したが、日本は効果を見極める必要があるとして緩和に慎重な姿勢を崩していない。協議中にもかかわらず、韓国は今月、世界貿易機関（ＷＴＯ）に紛争処理小委員会（パネル）の設置を要請。日本側は反発しており、韓国が望む形での「解決」は遠のくばかりだ。

　韓国の要請を受け、２９日にジュネーブで開かれたＷＴＯの会合で日本側は、「韓国の要請は、大量破壊兵器を含む武器などの不拡散に向けた国際的な枠組みに対する挑戦であることを非常に懸念する」として、設置反対の声明を出した。

　昨年７月、日本政府は韓国に対し、半導体の基板に塗る感光剤のレジスト▽半導体の洗浄に使うフッ化水素▽有機ＥＬディスプレーに使われるフッ化ポリイミド－の３品目について、個別の出荷ごとに許可申請を求める運用を開始。いずれも軍事転用の恐れがある物品で、第三国への流出を防ぐ目的だ。日本は韓国を安全保障上の友好国として輸出手続き簡略化を認めていたが、対象から外した。