菅義偉官房長官は３０日の記者会見で、中国政府による香港の統制強化を目的とした「香港国家安全維持法」の可決を現地メディアが報じたことに関し「事実関係を確認中」としつつ、「仮に可決されたのであれば、国際社会や香港市民の強い懸念にもかかわらず、同法が制定されたことは遺憾だ」と述べた。
菅氏は香港の「一国二制度」について「自由で開かれた体制を維持し、民主的、安定的に発展していくことを重視するというわが国の一貫した立場に変わりない」と強調。「国家安全法の制定は国際社会の『一国二制度』の原則に対する信頼を損ねるものであり、引き続き、関係国と連携して適切に対応していきたい」と述べた。
一方、菅氏は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期した中国の習近平国家主席の国賓としての来日について「少なくとも現時点においては、具体的な日程調整をする段階にはない」と明言した。
