「国家安全維持法で香港の自治は大きく変容」　立教大・倉田徹教授

　中国の全国人民代表大会常務委員会は「香港国家安全維持法」について、同じ月内に２回の会合を開く一方、２回の審議で可決するという異常なスピードで成立させた。

　７月１８日には立法会（議会）選の立候補受付が始まる。法律には、立候補者にも基本法擁護などの「宣誓」を義務付けており、特定の候補者を排除する手段を手に入れたいとの思惑がある。法律を７月１日の香港返還記念日に施行することは、象徴的な意味合いと同時に、今回は新型コロナウイルスの感染防止を理由に禁止したデモを、コロナ後も牽（けん）制（せい）していく手段を確保する狙いがありそうだ。

　法律により、国家安全維持委員会が香港に設立され、北京に任命された顧問が入る。この顧問は当然、委員会に非常に大きな影響力を発揮する。また、新設される国家安全安全維持公署にも、中国の国家安全部門の要員が駐在し、容疑者の中国本土への移送も可能になる。香港の自治が大きく変容することは避けられない。

　取り締まりがどこまで強化されるかは不明だが、有力者の政界引退など民主派には大きな自粛効果を生んでいる。法律が制定されても香港市民の反政府感情や民主化要求、政治への不満がなくなるわけではなく、民主派は何らかの方法を模索していくだろう。北京が意図したように問題が解決するかは、見通せない。

　香港の自由で民主的な価値観が守られることは日本にとっても重要だ。米国と同じ立場を取る必要はないが、日本も中国政府に働きかけるべきだ。（談）