政府は３０日の閣議で、宇宙基本計画を５年ぶりに改定した。「自立した宇宙利用大国」を掲げ、情報収集衛星を現在の４機から１０機に増やすなど安全保障や防災への利用を重視する。
計画では、情報収集衛星を１０機に増やすとともに、日本版ＧＰＳ（衛星利用測位システム）の準天頂衛星「みちびき」に宇宙ごみの接近を知らせるセンサーを搭載するなど運用態勢を強化する。米国との連携を強め、多数の小型衛星でミサイルを探知するシステムの開発も検討する。
また、災害発生時の状況把握にも衛星を活用する。令和４年度までに被災状況を迅速に把握できるシステムの開発を進める。
昨年、宇宙軍を創設した米国は、政府にも軍事開発への協力を求めており、今回の改定はこうした流れをくんだ。米国が主導する有人月探査計画では「日本人宇宙飛行士の活躍機会の確保」も盛り込んだ。
新たな計画は６月２９日の宇宙開発戦略本部会合で策定。本部長の安倍晋三首相は会合で、「わが国が強みを持つスペースデブリ（宇宙ごみ）対策や衛星量子暗号通信など次なる事態の戦略分野にも、国として大胆に投資をしていく」と述べた。
