避難所コロナ対策推進、西日本豪雨で被災の倉敷市長

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　２００人を超える死者・行方不明者を出した平成３０年の西日本豪雨から２年となるのを前に、被災地の岡山県倉敷市の伊東香織市長（５４）は３０日、報道各社の取材に応じ「一歩一歩、歩みを進めている状況。災害に強い街づくりを進めたい」と述べ、復興に取り組む決意を語った。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、災害時の避難所運営の見直しを迫られており、市民に新しい避難方法を周知する考えも示した。

　被害の大きかった同市真備（まび）町地区では、河川の堤防の決壊で４４００ヘクタールのうち１２００ヘクタールが最大約５メートル浸水し、５１人が死亡した。同地区の住民は６月末現在で約２８００人が市内外の仮設住宅で生活している。伊東氏は「一人一人に寄り添っていきたい」と継続的な支援を誓った。

　市は新型コロナ禍を受けて、今後の災害対策も見直す。豪雨では被災者が高台にある小学校などに避難。自宅を失った人たちが長期にわたり、過密な状態で過ごした。伊東氏は「これからは親族宅や車などに分散して避難することや、避難所での検温が必要だ。いざというときに備え、市民には新しい避難方法の広報を進めたい」と述べた。当時倉敷市では保健師が避難所を見回り、トイレの衛生管理、手洗いの徹底など指導を行い、感染症拡大を防いだ経緯があり、こうした経験も活用するという。

　市はこの日、６月定例市議会に追加補正予算として避難所での体温計、消毒液などの備蓄品購入などを含めたコロナ関連対策として約１１億円を提案。市議会で可決された。