政府は１日、女性活躍の取り組みを促進する支援策をまとめた「重点方針２０２０」を決定した。離婚後の養育費不払い問題を解消するため、養育費制度見直しのための法改正の検討を明記した。
安倍晋三首相は同日、首相官邸で開かれた「すべての女性が輝く社会づくり本部」の会合で、養育費の不払い解消に向け「法改正の検討を始め、困難な状況にある女性にしっかりと支援を行う」と表明した。養育費問題をめぐっては、政府内には強制徴収の制度を導入すべきだとの意見もあり、今後、具体的な法改正の内容を検討する。
重点方針では、養育費問題に関し、地方自治体の先駆的な取り組みへの支援などを盛り込んだ。また、諸外国の法制度や運用状況についても情報収集し、分析するとした。
女性への暴力根絶の取り組みも推進する。６月に策定した「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」に基づき、３年間で再発防止や被害者支援、教育・啓発を集中的に行う。新型コロナウイルス感染拡大に伴い在宅の時間が増加し、夫から妻への暴力の増加が問題となっているため、２４時間対応の電話やメールによる相談を実施する。
新型コロナの影響で、女性が働いている割合が高いとされる観光やサービスなどの分野が特に大きな打撃を受けていることを踏まえ、「女性がより深刻な雇用の危機にさらされていることが懸念される」と指摘。「女性が支援から取り残されることのないよう、一人一人に寄り添って取り組む」とした。
