石炭火力１００基休廃止へ　政府、非効率３０年度までに　温暖化対策で「脱炭素」

　政府が二酸化炭素（ＣＯ２）を多く排出する非効率な石炭火力発電所を２０３０年度までに段階的に休廃止する方向で調整に入ったことが２日、分かった。国内にある１１４基の非効率石炭火力のうち９割弱に当たる１００基程度が対象となる見通し。地球温暖化対策の観点から欧州を中心に石炭利用を見直す動きが広がっており、日本も「脱炭素」の取り組みを強化する。

　梶山弘志経済産業相が近く表明する見通し。その後、有識者らによる審議会を設置し、電力会社に休廃止を促す仕組みや制度の在り方について議論を進める。

　日本はこれまで石炭火力を供給安定性に優れた主要電源の一つと位置付けてきたが、今後は太陽光や風力などの再生可能エネルギーの比率を高め、原子力発電の稼働率も高めたい考えだ。