首都圏を中心に食品スーパーを展開する「ロピア」が店舗の商品陳列作業などを取引先の納入業者に無償でさせた独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会は16日、ロピア本社（川崎市幸区）などを立ち入り検査した。関係者への取材で判明した。
関係者によると、ロピアは遅くとも2022年以降、新規店舗の開店時や既存店舗の改装時に取引先の従業員に対し、商品の陳列や補充などの作業を無償でさせた疑いがある。事前の協議などは行わず一方的に社員の派遣を要請し、取引先の従業員は他社製品の陳列なども強いられたという。
こうした行為は、取引上の優位な立場を利用して相手に不利益を与えるとして独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」に該当する可能性がある。
ロピアは22年9月以降、約50店舗を相次いでオープンし、19都道府県で約120店舗を展開。海外にも進出している。24年2月期の売り上げは約3200億円。取引先は直接、間接を合わせて約1100社とされる。公取委はロピアが事業を急拡大する中、人手不足のしわ寄せを取引先に負わせたとみて実態解明を進める模様だ。
立ち入り検査を受け、ロピアは自社のホームページで「弊社の認識の甘さに起因するものであり、深く反省しております。公取委の指導を仰ぎつつ、再発防止に向けた実効性ある是正措置の策定と実行に全力で取り組んでまいります」とコメントした。【山田豊】
