ＳＮＳの取り組み国が点検　中傷対策で有識者会議

　総務省は２日、インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策について有識者会議を開き、会員制交流サイト（ＳＮＳ）事業者に投稿削除など被害抑止に向けた取り組み状況を公表させ、国が実効性などをチェックして評価する仕組みを導入する方針で一致した。当面は事業者が自主的に取り組みを進めて公表することを促すが、不十分な場合は法的な対応を含め「一定の関与も視野に入れる」とした。

　今後、国民からの意見募集を経て正式決定する。当初は米国のツイッターやフェイスブック、グーグルの各社とヤフー、ＬＩＮＥ（ライン）の５社を対象とする見込み。

　総務省が示した対応方針では、名誉毀損（きそん）罪や侮辱罪に当たるような違法な書き込みでなくても、大量の中傷の投稿は大きな精神的苦痛を与えかねない有害情報だと指摘。ＳＮＳ事業者は表現の自由にも配慮し過剰な削除にならないようにしながら、適切な対策を講じることを求めた。