新型コロナウイルス感染拡大を受けた失業対策としてトランプ米大統領が発動した一部就労ビザの発給制限措置をめぐり、企業内転勤などに支障が出る在米日系企業が少なくとも３０８社、駐在員１４００人超に上ることが２日、日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査で明らかになった。回答した企業の３５％が事業活動に影響があるとしており、「深刻な影響」と答えた企業も１３％。
１１月の大統領選での再選を目指すトランプ氏の「米国第一」の移民対策が日本企業にも波及している実態が浮き彫りとなった。
米国では外出・移動制限などで経済活動が停止し、失業者が急増。トランプ政権は６月下旬から米国民の雇用確保策の一環として、一部の就労ビザの発給を停止した。
これに対し、世界中から人材を集めるアップルやグーグルといった企業が反発したほか、経団連の中西宏明会長も日米両政府に改善を申し入れたと明らかにしている。（共同）
