新型コロナウイルス感染拡大によるマスク不足を受けて中国製マスクを仕入れた金沢市内の企業が、異物の混入など不良品が見つかり損害が生じたとして、東京の輸入業者に約８６０万円の賠償を求めて金沢地裁に提訴していたことが３日、分かった。第１回口頭弁論が１日に開かれ、輸入業者側は請求棄却を求めた。
訴状によると、金沢市の豊中物産は４月、中国から物品輸入などをしている東洋産業（東京都）から１枚５０円で中国製マスクを購入する契約を結んだ。仕入れたマスクを販売したところ、客から一部に虫の混入やゴムひもの変色があるとの理由で返品が相次いだ。
豊中物産は、販売できないマスク約３０万枚の返品に応じるよう東洋産業側に要求。しかし、誠意ある回答が得られず、その間にマスクが流通し始めたために販売価格が下がり、仕入れ価格を下回る金額でしか販売できなくなったと訴えている。
東洋産業側は答弁書で請求棄却を求め「追って認否と反論を行う予定」とした。
