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新型コロナウイルスの影響をもろに受けた東京都知事選は、現職の小池百合子氏が再選を確実にした。選挙中に感染者の増加に拍車がかかり、投票日を含めた終盤には４日連続で１００人を超えた。小池氏が担うことになるコロナ第２波への備えと封じ込めへの道のりは依然、険しい。
小池氏は３月下旬、「ロックダウン（都市封鎖）」発言で混乱を招いたが、その後は「不要不急の外出は控えて」「密です」と軽妙に語りかけ、緊急事態宣言下では「ステイホーム」との言葉で外出自粛を呼びかけた。小池氏の言葉は耳に残る。事業者に休業要請する一方、都独自の協力金支給などの対策も講じ、感染拡大を押さえ込んだ。
だが、東京は宣言解除後も感染者がゼロになることはなく、くすぶる「火の粉」がここにきて感染者数を増大させた。４日には１３１人にまで増え、投票日までの１週間平均でも１日９３・１人に上っている。
備えは万全か。感染拡大の指標となる「東京アラート」の目安はいつの間にかなくなり、選挙中に医療提供体制を評価する指標に代わった。感染拡大が再燃し、「夜の街への外出は控えて」「不要不急の他県への移動も控えて」と促すが、重症者数が比較的少なく、医療体制の逼迫（ひっぱく）もみられないことから、宣言発令前夜の状況とは違うという。危険なのか、まだ大丈夫なのか－わかりにくい。
来夏に延期された東京五輪・パラリンピックの開催には、コロナ感染拡大を封じ込め、各国選手らの感染リスクを払拭する必要がある。時間は限られている。
４日に熊本県南部などを襲い、甚大な被害を出している豪雨のような自然災害は東京でも起こりうる。昨年の大型台風による河川氾濫や浸水被害は記憶に新しい。浸水想定区域内の病院や高齢者施設をどう守るか。避難誘導や電源確保などの課題も浮上した。異常気象は恒常化しており、施策の見直しは欠かせない。
高齢者への対応も急務だ。都の推計では、７５歳以上の独り暮らし世帯は２０２５年に５８万２０００世帯になる。２３区内では６５歳以上が年間約３０００人も孤独死するという悲しい現実もある。高齢化社会への対応は行政の「温かさ」を映し出す。
コロナとの共生を意味する「ウィズコロナ」の生活の中にあっても、都民の安全・安心に目が向いているか、２期目の小池都政を見定めていきたい。
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