小池百合子東京都知事の再選を受け、経済界からは６日、来夏に延期された東京五輪・パラリンピックの開催実現に向けた取り組みにも注目が高まった。
小池氏は６日、安倍晋三首相らと会談し、東京五輪の開催に向けた協力を確認。経団連の中西宏明会長も同日、「（新型コロナウイルスの）海外の感染状況にも左右され、日本だけの努力ではどうしようもない」と指摘する一方、「何とか開催してもらいたい」と期待を寄せた。
ある五輪のスポンサー企業の広報担当者も「鍛錬してきたアスリートのためにも開催が望ましい」と、小池氏の手腕に注目するが、開催延期に伴うスポンサーの追加負担などの議論はこれからだ。
小池氏が五輪の「簡素化」に言及するなか、早期に開催形態を明確化するよう求める声も多い。大成建設の山内隆司会長は、「状況によっては無観客開催も想定しなくてはならない」との認識を示した。
一方、ある大手メーカーの首脳は、「多くの企業が五輪にかかわっているだけに、中止は避けるべきだ」とし、感染防止対策などを経済界としても「支援したい」と語った。
