自民党は７日の政調審議会で、外交部会と外交調査会がまとめた香港国家安全維持法（国安法）の施行をめぐる対中非難決議を了承した。中国の習近平国家主席の国賓来日に関し「中止を要請する」とした原案を改め「中止を要請せざるを得ない」との表明にとどめた。二階俊博幹事長らの慎重意見に配慮し、表現を後退させた。（原川貴郎）
決議は中国が国安法の施行を強行し、大量の逮捕者が出ていることについて「傍観することはできない。改めて強く非難する」と明記した。ただ、習氏の国賓来日をめぐる表現は尻すぼみになった。
外交部会などの役員会は当初、国賓来日について「中止を要請」と明記した決議案をまとめた。決議案を協議した６日の会合に出席した高鳥修一筆頭副幹事長はブログで、１８人が国賓来日中止を求めたのに対し、中止の文言の撤回、修正を求めたのは５人だったと明らかにした。別の出席者によると、５人は二階派の議員だった。
二階氏は「日中関係のために先人たちが紡いできた努力をなんだと思っているのだ」と周辺に不快感を示していた。７日の記者会見では「外交は相手のあることだから慎重の上にも慎重に行動すべきだ」と苦言を呈した。結果として「党外交部会・外交調査会として」の一文が加わり、党としてではなく一部の意見であるような体裁をとった。決議は中山泰秀外交部会長が近く首相官邸を訪れ、菅義偉官房長官に提出する。
