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[ad_1] パレスチナ自治区ガザで、イスラエル軍の空爆で破壊された家を調べる女性ら＝１４日（ロイター） 　パレスチナ自治区ガザの過激派「イスラム聖戦」は１４日早朝、エジプトの仲介でイスラエルとの停戦に合意したと表明した。イスラエル軍も停戦を認め、ガザ周辺の一部地域を除き、通常通りの生活に戻るよう住民に呼び掛けた。イスラエル軍が１２日早朝、イスラム聖戦のアブアタ司令官を空爆で殺害したことが契機で始まった交戦は１４日午後には沈静化した。ガザの保健当局によると、軍の攻撃で計３４人が死亡した。 　国連のムラデノフ中東和平特別調整官が１３日午後、エジプトの首都カイロに入り、エジプト当局と連携して停戦実現への仲介努力を続けていた。 　イスラム聖戦は、ガザを実効支配するイスラム組織ハマスに次ぐ規模の組織。イスラエルと敵対関係にあるイランから軍事訓練や経済支援を受けているとされる。これまでハマスは今回の交戦に関与しなかった。 　イスラエル軍はイスラム聖戦の関連組織への攻撃を繰り返し、ここ数カ月で最悪規模の交戦となった。 （共同） [ad_2] Source link

[ad_1] 　非核化をめぐる米朝実務協議で北朝鮮首席代表を務める金明吉（キム・ミョンギル）巡回大使は１４日、談話を発表し、米国のビーガン北朝鮮担当特別代表が第三国を通じて１２月中の再協議を提案してきたと明らかにした。朝鮮中央通信が伝えた。 　金明吉氏は「われわれは交渉を通じた問題解決が可能ならいつでもどこでも米国と対座する用意がある」と強調。同時に、米側が本当に解決策を準備したのなら直接説明すべきだとし、第三国を通じた提案は時間稼ぎだと批判した。 　金明吉氏とビーガン氏は１０月５日にスウェーデンのストックホルムで実務協議を行ったが、金明吉氏は協議終了後、「米側が手ぶらで現れた」として決裂を表明。年末までに打開策を示すよう要求していた。 （共同） [ad_2] Source link

[ad_1] マーク・エスパー米国務長官（ロイター） 　【ワシントン＝黒瀬悦成】韓国などアジア歴訪に出発したエスパー米国防長官は１３日、立ち寄り先の西部ワシントン州の米軍基地で記者団に対し、北朝鮮の非核化に向けた外交交渉を促進させるため、米韓合同軍事演習の実施規模を「調整」する用意があると表明した。 　エスパー氏は「直ちに調整を実施するわけではない」とし、演習の規模を縮小させるとも明言しなかったものの、米韓が来月に空軍演習の実施を予定していることに北朝鮮が反発しているのを受け、一定の配慮を示した可能性がある。 　国防総省のイーストバーン報道官は先週、「北朝鮮が反発したからといって演習を調整することはない」と述べていた。 　エスパー氏は一方、韓国が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決定したことについて「協定は維持されるべきだ」と強調。「協定は、北朝鮮の行動に関する情報をタイムリーに共有するのに不可欠だ」と訴えた。 　エスパー氏はその上で、韓国政府高官に対しては「協定の問題を乗り越え、（日米韓）が同盟国として共に北朝鮮の悪辣な行為をいかに抑止し、長期的には中国にどのように対処していくかに集中すべきだと促していく」と語った。 　さらに「現在の（日韓の）対立で利益を得ているのは北朝鮮と中国だ。対立を乗り越え、従来通り協力的な取り組みを進めるべきだ」と指摘した。 [ad_2] Source link

[ad_1] 韓国のチョ・グク前法相（聯合＝共同） 　【ソウル＝名村隆寛】韓国の検察は１４日、チョ・グク前法相の家族による大学への不正入学やファンドの不正投資の疑惑をめぐり、チョ氏本人を呼び取り調べた。検察では疑惑への関与の有無を調べたもようだが、聯合ニュースなどが検察関係者の話として報じたところでは、チョ氏は陳述を拒否したという。 　一連の疑惑で、チョ氏の妻で東洋大教授のチョン・ギョンシム被告が業務上横領などの罪で起訴。また、弟が背任などの容疑で、親戚の男が横領などの容疑でそれぞれ逮捕されている。 　チョ氏は、疑惑の浮上による世論の強い反発を受け、１０月１４日に「私の家族のことで大統領や政府に負担をかけてはならないと判断した」と述べ、法相を辞任。辞任から１カ月で事情聴取を受けた。 　チョ氏の息子と娘も不正入学疑惑で事情聴取を受けており、検察がチョ氏の逮捕状を請求するかどうかが焦点となる。 　チョ氏の疑惑への関与が明らかになれば、検察改革を託し任命を強行した文在寅（ムン・ジェイン）大統領にも大きな打撃となる。今月、任期（５年）の後半を迎えた文氏の最近の支持率（１１日発表）は４４・５％で、不支持は５２・２％。政権発足当初は支持率が８０％を超えていたが、ほぼ半減状態が続いている。 　韓国では低迷が続く経済への不満がくすぶっており、文政権は外交や南北関係でも成果を出せていない。来年４月には政権への審判ともいえる総選挙が控えており、かつての側近の疑惑が払拭されない限り、文氏は苦しい政権運営を強いられ続けそうだ。 [ad_2] Source link

[ad_1] フィリピン入国管理局が拘束した日本人３６人が収容された入管の施設＝１４日、マニラ（共同） 　【シンガポール＝森浩】フィリピン入国管理局は１３日、首都マニラ近郊で、日本人３６人の身柄を拘束した。入管関係者が１４日、明らかにした。日本に特殊詐欺の電話をかける「かけ子」の集団とみられる。日本国内での摘発を逃れるため、特殊詐欺グループが海外に拠点を移す動きが広がっており、警視庁などは警戒を強めている。 　入管関係者によると、１３日午後、マニラ近郊のマカティ市のかつてホテルとして使われていたビルで身柄を拘束したという。拘束した理由は明らかにしていない。３６人はその後、マニラ市内の入管施設へと移送された。 　地元警察によると、グループは、マニラ周辺で拠点を移動させながら、日本に詐欺の電話をかけていたという。これまでに約１４００件の詐欺事件に関与していたもようだ。警視庁は、このグループの関係者とみられる４人を既に日本で逮捕しており、フィリピン当局と連携して実態解明を進める。 　今年に入って、タイ中部パタヤや中国北部吉林省などに拠点を置く日本の特殊詐欺グループの存在が相次いで発覚し、摘発が相次いでいる。 [ad_2] Source link

[ad_1] ヤフーとLINEのロゴ 　【北京＝三塚聖平】日本のＩＴ大手ヤフーとＬＩＮＥ（ライン）による経営統合協議について、中国メディアも１４日、相次いで速報した。中国共産党機関紙、人民日報の海外版（電子版）は、経営統合が実現すれば「日本最大のＩＴサービスプラットフォームが誕生する」と伝えた。 　同記事は日本メディアの報道を引用しつつ、中国電子商取引（ＥＣ）最大手アリババ集団や「ＧＡＦＡ」と呼ばれる米ＩＴ大手４社などが相次いで日本市場に参入し、特に電子決済分野では競争が激化していると指摘。ヤフーとＬＩＮＥ傘下の電子決済サービスが統合することで「競争力を高める」との見方を示す。 　中国ではスマートフォンを使った電子決済といったネットサービスの提供が盛んになっており、両社の経営統合についても注目されているとみられる。ただ、中国ではＬＩＮＥなど海外の通信アプリは規制されており、一般ユーザーの間での知名度は低い。 [ad_2] Source link

[ad_1] 横田めぐみさんが昭和５２年１１月１５日に北朝鮮に拉致されてから４２年となるのを前に記者会見した母の早紀江さん＝１４日午前、川崎市内 　昭和５２年１１月１５日、新潟市で１３歳だった横田めぐみさん（５５）が北朝鮮に拉致されてから４２年となるのを前に１４日、母の早紀江さん（８３）が川崎市内で記者会見し、「被害者も私たち家族も年を取ったが再会の決意は揺るがない。『子供たちを早く取り返していただきたい』という願いで一貫している」と、被害者の即時帰国を訴えた。 　早紀江さんは、日本政府と北朝鮮の対話が前進しない現状について「４２年もたって解決しないことが本当に嘆かわしい。家族も高齢になり、いつまで帰国を待てるのか、と焦りがある」と怒りをにじませ、「日本をはじめ、世界が力をあわせて被害者帰国を迫っていただきたい。北朝鮮にとっても国を幸せにする重要な好機だ」と呼びかけた。 　めぐみさんの父、滋さんは１４日、８７歳の誕生日を迎えたが、昨年４月から病院で療養中のため、記者会見に出席できなかった。早紀江さんは「本当なら大好きなお酒を飲み、明るい誕生日にしてあげたかった。食事も思うようにできず、会話も難しいが、めぐみと元気に再会するため、懸命にがんばっている」と近況を明かした。 　また、「北朝鮮は閉ざされた国で、実態は見えないが、めぐみたちが必ず生きていると信じて、救出に全身全霊をささげてきた。拉致は日本人の誰にでも起こりえたこと。引き続き、皆様に解決への後押しをいただければ」と力を込めた。 [ad_2] Source link

[ad_1] 休校となり、生徒の姿が見えない中学校付近＝１４日、香港（共同） 　香港全域の活動まひを狙いとした交通妨害は１４日も続き、路線バスや地下鉄の運行は混乱が続いている。混乱を受けて小中高校や幼稚園など全校が同日、休校となった。全校休校は６月の抗議活動の本格化後、初めて。大学も激しい衝突が起きた香港中文大をはじめ多くが休校に入っている。 　香港政府の全校休校措置を受けて、日本人学校も同日、休校となった。 　一方、香港メディアによると、１３日夜から１４日未明にかけて各地でデモ隊と警官隊が衝突し、６４人が負傷、うち２人が重体になっている。重体のうちの１人は１５歳の少年で、警官隊の放った催涙弾が頭に命中したのではないかと疑われている。 　香港中文大も休校となっているものの、１４日未明に学生会がキャンパスに残って抗議を続けると決定。同日朝も、近くの道路に障害物を投げ込むなどして、交通妨害を続けた。（共同） [ad_2] Source link

[ad_1] 北京にある中国人民銀行＝８月６日（ＵＰＩ＝共同） 　【北京＝三塚聖平】中国国家統計局が１４日発表した主要統計によると、今年１～１０月の企業の設備投資を含む固定資産投資は前年同期比５・２％増だった。１～９月（５・４％増）から０・２ポイント低下し、香港メディアによると過去最低を更新した。 　米国との貿易摩擦の深刻化で景気減速傾向が鮮明になる中で、中国政府は積極的な財政政策で景気を下支えする方針を示す。だが、かつてのようなばらまき型の景気対策には慎重姿勢を保っているため、インフラ投資が思うように伸びていないことが響いた。 　１～１０月のインフラ投資は４・２％増と、１～９月（４・５％増）から減速した。中国政府はインフラ投資についても拡大方針を示しているが、掛け声通りには伸びていない現状が浮き彫りになった。 　一方、１０月の工業生産は前年同月比４・７％増で、９月（５・８％増）から大きく減速。消費動向を示す小売売上高は、１０月に７・２％増と９月（７・８％増）から縮小した。生産、消費ともに自動車などに勢いがみられなかった。 　統計局は発表資料で、１０月の中国経済が置かれた状況について「複雑に錯綜（さくそう）した国際情勢と、国内経済の下押し圧力に直面した」と分析している。 　米国との貿易戦争を背景に、中国経済の減速傾向は強まっている。２０１９年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は６・０％と２期連続で減速し、１９９２年以降で最も低い水準を更新。今後のさらなる悪化も予想されており、中国政府が一段の金融緩和やインフラ投資などに乗り出す可能性も指摘される。 [ad_2] Source link

[ad_1] スクリーンに映し出された米フェイスブックのロゴマーク＝２０１８年３月、ニューヨーク（ＡＰ） 　【ワシントン＝塩原永久】米交流サイト大手フェイスブック（ＦＢ）は１２日、傘下アプリを横断して送金できるサービス「フェイスブックペイ」を発表した。米国内で週内に一部アプリに限り先行開始し、他の国・地域にサービスを拡大する見込み。 　フェイスブックペイはＦＢが計画する暗号資産（仮想通貨）「リブラ」のサービスとは異なる。リブラは各国当局が厳しく規制する方針で、目標の来年前半のサービス開始は困難とみられている。フェイスブックペイは決済・送金サービスのノウハウを蓄積できる利点もあるとみられる。 　米国ではまず、フェイスブックとテキストアプリのメッセンジャーでサービスを開始。対象を写真共有アプリの「インスタグラム」や、テキストアプリの「ワッツアップ」にも拡大する方針。他国・地域にも展開する見通しだが、同社は日本での展開時期などの詳細について公表していない。 　利用者はクレジットカード番号などの支払い情報を登録。暗証番号や、指紋や顔認証といった生体認証などの設定を利用した送金もできる。 　ＦＢは２００７年に決済サービスを開始。フェイスブックペイについて「カード番号などを暗号化し、安全に保管する設計にしている」としている。 　サービス導入にあたってＦＢは、クレジットカードや決済サービスの「ペイパル」を活用する。既存の金融インフラを利用することで、傘下アプリ横断の送金システム構築の負担を軽減させる狙いとみられる。 [ad_2] Source link

[ad_1] １３日、台北市内で、総統選への立候補を表明する親民党の宋楚瑜主席（田中靖人撮影） 　【台北＝田中靖人】台湾の野党、親民党の宋楚瑜（そう・そゆ）主席（７７）は１３日、台北市内で記者会見し、来年１月の総統選への立候補を表明した。宋氏の出馬は副総統候補を含め５回目。 　総統選には、再選を目指す民主進歩党の蔡英文総統（６３）と最大野党、中国国民党の韓国瑜（かん・こくゆ）高雄市長（６２）の２人が立候補を決めている。大手テレビ局ＴＶＢＳが今月７日に公表した世論調査の支持率は、蔡氏４５％、韓氏３７％に対し、宋氏は１０％と大きく離れている。 　宋氏は、民進、国民の二大政党の対立では「第三の声が永遠に表面に出てこない」と述べ、第三勢力の結集を目指す意向を示した。ただ、投票まで２カ月を切った時点での出馬決定は、総統選と同日に行われる立法委員（国会議員に相当）選で、親民党の比例票を底上げするのが狙いとみられている。台湾メディアの関心は、宋氏の出馬が蔡、韓両氏の支持にどう影響するかに向いている。 　宋氏は２０００年の総統選で国民党を離党して無所属で出馬し落選。親民党を結成し、０４年には国民党の連戦（れん・せん）氏の副総統候補として出馬、１２年と１６年には親民党から出馬したが、いずれも落選した。宋氏は前回１６年の総統選で基準の５％を超す約１３％の得票率があり、出馬に署名は必要ない。 　宋氏は蔡政権発足後の１６、１７両年のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に台湾代表として出席した。 [ad_2] Source link

[ad_1] 在韓米軍のエイブラムス司令官（ＡＰ） 　【ソウル＝桜井紀雄】在韓米軍のエイブラムス司令官は１３日までに、韓国が破棄を決めた日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ＝ジーソミア）について「ＧＳＯＭＩＡがなければ、われわれがそれだけ強くないかもしれないという誤ったメッセージを送る恐れがある」と懸念を示した。北朝鮮や中国、ロシアを念頭に協定を維持するよう韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権にクギを刺した形だ。 　ソウル南方の米軍基地での記者会見で語った。「ＧＳＯＭＩＡは、日韓の歴史的な差よりも地域の安定と安全保障を最優先するという明確なメッセージを投じた」とも意義を強調した。 　一方、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は１３日、ソウルで１４、１５日に開かれる定例の米韓軍事委員会や安保協議に出席するため韓国入りした。１４日にはエスパー米国防長官も訪韓し、２３日午前０時に協定の失効が迫る中、米国防部門のツートップが協定を維持するよう文政権の説得に当たることになる。 　ミリー氏は訪韓前に日本で、ＧＳＯＭＩＡ問題が韓国でも「協議のポイントになる」と解決に意欲を示したが、文政権は、日本の輸出管理厳格化の撤回が前提との立場を崩していない。 [ad_2] Source link

[ad_1] カンボジアのフン・セン首相（左）と、解党に追い込まれたカンボジア救国党元党首のサム・レンシー氏 　【シンガポール＝森浩】カンボジアで３４年にわたり実権を握り、独裁色を深める親中派のフン・セン首相が、野党など反体制派への弾圧を強めている。政敵であるサム・レンシー氏の帰国を認めず、野党支持者らを次々と逮捕。国内で対立が一段と深刻化している。 　「カンボジア政府は中国が見守る中で、危険な火遊びに手を出している」 　フン・セン氏にとり、最大の政敵とされるサム・レンシー氏は１２日、滞在先のマレーシアで記者会見し、フン・セン政権を批判した。「危険な火遊び」とは反体制派への弾圧を指す。 　サム・レンシー氏は複数の罪で有罪判決を受けたが、２０１５年から海外逃亡を続けている。今年８月に帰国の意思を表明し、今月９日にフランスからマレーシアのクアラルンプールに到着。帰国を模索しつつマレーシアの国会議員らに支持を呼びかけている。 　カンボジア政府は、サム・レンシー氏が入国しようとした場合、「即刻拘束する」と警告。反体制派の結集を警戒し、これまでに関係者ら約５０人を逮捕した。 　フン・セン政権は、反体制派の主張を続けた英字紙を発行停止に追い込み、１７年９月には支持を拡大していた野党、救国党党首のケム・ソカ氏を逮捕。その後、最高裁が救国党に解散命令を出し、１８年７月の下院選で与党、人民党は１２５の全議席を独占した。 　フン・セン政権は欧州連合（ＥＵ）がカンボジアへの経済制裁を検討していることなどから、救国党のケム・ソカ氏の自宅軟禁措置を解除する決定を１０日に下した。ただ、政治活動や海外渡航は制限される見通しで、政権批判は当分、おさまりそうもない。 　強権的な政策に野党陣営は反発を強めており、その矛先は政権と蜜月の中国にも向かう。中国からカンボジアへの投資認可額（１９９４～２０１７年）は約１２６億ドル（約１兆３８００億円）に達した。サム・レンシー氏はマレーシア地元メディアの取材に、「中国はカンボジアを植民地に変える」と批判している。 　中国との距離感をはかる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は内政不干渉の立場から、静観の構えだ。 　フン・セン氏は向こう１０年は続投する意向を示しており、その後は自らの息子に権力を委譲する考えとされる。こうした動きから、「国内の反体制派への締め付けは、今後もさらに強まるだろう」（外交筋）との見方が広がっている。 [ad_2] Source link

[ad_1] トランプ米大統領、トルコのエルドアン大統領（いずれもゲッティ＝共同） 　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は１３日、ホワイトハウスでトルコのエルドアン大統領と会談する。トルコによるシリア北部での軍事作戦や、シア製防空システム「Ｓ４００」の導入問題などが主要議題となる見通しだ。 　トランプ政権高官は１２日の電話記者会見で「Ｓ４００の導入問題は解決されなくてはならない」と指摘。オブライエン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）も１１日、ＣＢＳテレビの報道番組に出演し、「トルコがＳ４００を廃棄しないのであれば制裁の実施もあり得る」と警告した。 　トランプ政権としては、１３日の会談でトルコに「シリアでの恒久停戦」と「Ｓ４００の導入断念」に応じさせたい考えだ。また、トルコがこれらの要求に応じれば、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の国際共同開発計画に復帰させることも検討する方針だ。 　ただ、トランプ氏はこれまでトルコ制裁に消極的とみなされており、エルドアン氏にどこまで圧力をかけていくかは定かでない。 　これに関し、米ＮＢＣニュースは１２日、ボルトン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が６日に南部フロリダ州マイアミで開かれた私的会合で、トランプ氏がトルコ制裁に反対するのは「理不尽だ」と批判し、同氏のトルコ政策は個人的またはビジネス上の関係に左右されていると指摘していたと報じた。 　トランプ氏一族が所有する企業はトルコで事業を展開している。 [ad_2] Source link

[ad_1] １２日、イスラエル軍の空爆を受け、煙が上がるパレスチナ自治区ガザ南部ラファ（ゲッティ＝共同） 　【カイロ＝佐藤貴生】イスラエル軍とパレスチナ自治区ガザの過激派「イスラム聖戦」との軍事衝突は１３日も続いた。カタールの衛星テレビ局アルジャジーラによると、１２日の交戦開始以降、パレスチナ人１７人が死亡し、ここ数カ月で最悪の事態となっている。 　イランの支援を受けているとされるイスラム聖戦は１２日、２００発以上のロケット弾をイスラエル側に発射。同国軍は防空システム「アイアンドーム」で大半を撃墜したとしている。イスラエルのネタニヤフ首相は１２日夜、軍高官らと対策を協議した。 　１２日の戦闘は、イスラエル軍がイスラム聖戦のバハ・アブアタ司令官を軍事攻撃により殺害したのが発端。シリアの首都ダマスカスにある同組織の別の幹部宅も空爆された。イスラエル軍はイスラム聖戦が近く複数の攻撃を行う準備を進めていたとみており、関連施設を集中的に攻撃しているもようだ。 　ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスは１２日、イスラム聖戦とともにイスラエルに報復すると表明したが、１３日に攻撃を停止したとの観測が流れた。国連やエジプトが事態収拾のため調停を進めている。 [ad_2] Source link

[ad_1] イラク・バグダッドで、死亡した反政府デモ参加者のひつぎを運ぶ人たち＝１０月２５日（ロイター） 　【カイロ＝佐藤貴生】イラクで経済低迷に反発する反政府デモが拡大し、同国を自らの勢力圏と位置づけるイスラム教シーア派大国、イランが干渉を強めているもようだ。イラク政界にはイランと連携するシーア派勢力も浸透しており、影響力を維持する狙いがうかがえる。イラク市民の間ではイランの介入に対する反発も強く、周辺国との「シーア派ネットワーク」を米国やイスラエルに対する橋（きょう）頭（とう）堡（ほ）とするイランの戦略は揺らぎそうだ。 　イラクでは１０月初めからの反政府デモで３００人以上が死亡したが、収束する気配はない。サレハ大統領は同月末、イランと一定のパイプがあるアブドルマハディ首相の辞任の可能性に言及した。 　ロイター通信によると、イラン革命防衛隊の精鋭部隊、コッズ部隊を率いるソレイマニ司令官が１０月３０日、イラクの首都バグダッドで政界に大きな力を持つアミリ元運輸相と極秘裏に会談し、首相を支えるよう求めた。それまで辞任を要求していたアミリ氏は、政治改革実現のため首相に時間を与える－という形に立場を変えたという。 続きを読む [ad_2] Source link

[ad_1] 香港中心部の尖沙咀で、デモ隊に警告する警官隊＝１０月２７日（三塚聖平撮影） 　【北京＝三塚聖平、香港＝藤本欣也】中国外務省の耿（こう）爽（そう）報道官は１３日の記者会見で、香港で続く反政府の抗議デモについて「絶え間ない大規模な暴力や法に反する行いにより、香港は極めて危険な状況にある」との見方を示し、改めて警戒感をあらわにした。 　一方、香港政府は１３日、抗議デモを受け、香港全域の幼稚園や小中学校を１４日に全て休校すると発表した。デモが本格化した６月以降、全校休校は初めて。 　１２日には香港中文大や香港城市大などで警官隊とデモ隊が激しく衝突。警察当局が同日撃った催涙弾は計１５６７発、ゴム弾は計１３１２発に上った。１４歳から５０歳までの１４２人を拘束したという。 　中国政府で香港政策を担当する香港マカオ事務弁公室の報道官は１２日発表の談話で、香港で抗議デモを批判した男性が市民と口論になり、何者かに火を付けられたことについて、「暴徒の行為は道義上許されない」と非難している。 　談話はその上で、「香港政府や警察、司法機関がより強力で果敢で効果的な行動をとり、違法な犯罪行為を厳罰に処する」ことへの支持を表明。より強硬な措置で香港の抗議デモ活動を取り締まるよう求めた。 　同弁公室の張暁明主任は、国家の分裂行為などを禁じる「国家安全条例」の早期制定が必要だとする見解を９日に表明している。同条例の制定は抗議デモの押さえ込みに効果があるとみられており、張氏は「最優先の問題で差し迫った任務だ」と強調した。ただ、同条例の制定を急げば、抗議活動がさらに激化する恐れがある。 　中国政府の香港出先機関、香港連絡弁公室は１２日、抗議デモについて「法の許せるラインを越え、テロリズムの深みに向かいつつある」との声明を出した。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　【台北＝田中靖人】日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会は１３日、今年２月に実施した台湾での対日世論調査の結果を公表した。「最も好きな国」を日本と答えた割合が５９％で２００８年度の調査開始から過去最高となった。 　最も好きな国を日本と答えたのは前回１５年度の５６％より３ポイント増え、２位の中国（８％）、３位の米国（４％）を大きく引き離した。 　「今後、台湾が最も親しくすべき国」を問う項目では、日本が３７％で前回と同じく１位だったが、２位の中国と答えた人は前回２２％から３１％に増え、日本との差は６ポイントに縮まった。 　「台湾に最も影響を与えている国」は、１位が中国（４５％）、２位が米国（３３％）で、日本は前回比２ポイント増で３位（１５％）だった。「日本に親しみを感じる」割合は、前回８０％から７０％に低下した。 　調査は世論調査会社が２月に２０～８０歳の男女を対象に実施した。調査は０８年度以降、不定期に行われ、今回で６回目。 [ad_2] Source link

[ad_1] グレタ・トゥンベリさん（共同） 　スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（１６）は１３日、スペインで１２月に開かれる国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）への参加を目指し、米東海岸のバージニア州を船で出発する。大西洋を横断しスペインに到着するまで約３週間かかる見通し。 　米メディアによると、船は支援者のオーストラリア人カップルが運航。ＣＯＰ２５は当初南米チリで開かれる予定だったが、反政府デモに伴い突然、開催地が変更された。グレタさんは温室効果ガスの排出が多い飛行機での移動を避けている。 　８月に英南部からヨットで約２週間かけて米ニューヨークに到着。９月下旬に国連本部で地球温暖化に対処するための「気候行動サミット」に参加し、各国指導者らに「私たちを失望させる選択をすれば、決して許さない」と温暖化対策の即時実行を訴えた。 　その後はカナダや米西部などを回り、毎週金曜日に「学校ストライキ」を続けてきた。（共同） [ad_2] Source link

[ad_1] 　エジプトで発掘調査を行っていた金沢大の河合望教授（考古学）らの調査隊は１３日、カイロ近郊のサッカラ遺跡で、カタコンベと呼ばれる集団墓地やエジプトとローマの文化を融合した女神像を発見したと発表した。形状や遺物からローマ支配期だった１～２世紀のものと推定される。 　河合教授によると、カタコンベは日干しれんがの天井に覆われた幅約１・５メートル、長さ約９メートルの下り階段と幅約２・５メートル、奥行き約１５メートルの通廊両側に五つの側室が付いた岩窟墓で構成されていた。 　入り口から２体のライオン像が出土したほか、エジプトのイシス女神とギリシャのアフロディーテ女神を習合させた像などが見つかり、数十体のミイラを含めた遺体が安置されていた。 　ローマ支配期のカタコンベがサッカラ遺跡で見つかったのは初めて。河合教授は「古代エジプトの文化と古代ギリシャ・ローマの文化が融合する貴重な史料として活用したい」と話している。 [ad_2] Source link