[ad_1] 指定暴力団山口組弘道会系西山組の組員全員が詐欺容疑などで逮捕された特殊詐欺事件で、警視庁と静岡県警の合同捜査本部は、詐欺などの疑いで、弘道会系高己（たかみ）組幹部、高松慶春（よしはる）容疑者（４７）＝名古屋市天白区焼山＝を逮捕した。高松容疑者は弘道会の竹内照明会長の側近で、調べに対し黙秘している。 合同捜査本部は１０月３０日、特殊詐欺で被害者から金品を受け取る「受け子」を手配したとして、西山組の組長を除く７人の組員全員を一斉逮捕。関係先として名古屋市の弘道会本部などを家宅捜索していた。その後の捜査で、高松容疑者が西山組に指示していた疑いが強まった。 逮捕容疑は平成３０年１１月６日、さいたま市の女性（７９）に嘘の電話をかけ、キャッシュカードと通帳をだまし取り、現金５０万円を引き出したとしている。 合同捜査本部は、詐取金が上部団体に流れた可能性も視野に実態解明を進めている。 [ad_2] Source link
[ad_1] 京急本線の踏切で、トラックと衝突して脱線した車両＝９月６日午前、横浜市神奈川区（佐藤徳昭撮影） 横浜市神奈川区の京急線の踏切で９月、快特電車と大型トラックが衝突した事故で、運転士が踏切内の異常を知らせる発光信号機を、６００メートル手前から目視で確認できないことが１２日、京浜急行電鉄への取材で分かった。京急は当初、同地点から目視できると説明していた。 運転士が神奈川県警の調べに「通常のブレーキの後に非常ブレーキをかけた」と説明したことが同日、関係者への取材で判明。法令違反ではないが、停車が遅れた可能性がある。 京急によると、信号機は、現場の踏切から１０メートル、１３０メートル、３４０メートルの３カ所。事故後、３４０メートルの信号機は６００メートルの位置から目視できると説明していたが、その後の調査でこの地点からはカーブがあるため、確認できないことが分かった。今後、信号の設置箇所を増やすなどの再発防止策を講じる方針だ。 [ad_2] Source link
[ad_1] 今年６月、栃木県小山市西城南の無職、菅原曹枝（すがはら・ともえ）さん＝当時（８６）＝が自宅で首を絞められて殺害された事件で、県警小山署捜査本部は１２日、強盗殺人容疑で、菅原さんのおいの息子で事件後に自殺した同県さくら市の無職の男＝当時（３６）＝を容疑者死亡のまま書類送検した。 書類送検容疑は、６月２４日夜、菅原さん方の１階の居間で、いすに座る菅原さんの首を後ろから細長いひも状のもので絞めて殺害し、菅原さんに対する借金の返済を免れ、現金約１４０万円を盗んだとしている。男は同２８日に栃木市内の父親宅で遺体で発見された。県警は自殺とみている。 捜査関係者によると、男は菅原さんに約３００万円の借金をしていた。男は借金を返済できなくなり、菅原さんを殺害したとみられる。事件前後に、現場近くの防犯カメラに男のものとみられる車が映っていたという。 また、菅原さんの自宅内からは複数の箇所から「タンス預金」をしていたとみられる多額の現金も発見されており、事件後に男が知人らに借金を返済していることから、県警は男が現金を奪った疑いも浮上していた。 菅原さんは約４０年前には現場の住宅で母親と２人暮らしをしており、母親が亡くなってからは１人で生活。用心深い性格で、一部の親しい友人や親族以外は家に入れなかったことなどから、県警は顔見知りの犯行の可能性が高いとみて調べていた。 関係者によると、男には妻や子供がいたものの定職に就いておらず、金に困っていた。配偶者や子供のいなかった菅原さんは男を孫のようにかわいがっていたといい、男は現金を貸してくれる菅原さんをあてにして借金を重ねた結果、返済できなくなり菅原さんを殺害した可能性があるという。 [ad_2] Source link
[ad_1] 農林水産省は１２日、台風１９号などの農林水産関係の被害額が同日午前７時の時点で３４０８億円に上ったと発表した。江藤拓農林水産相が閣議後の記者会見で明らかにした。 先月１２日に台風１９号が襲来してから１カ月が経過。河川の決壊による果樹園や水稲といった農地への浸水、暴風雨によるハウスの破損や倒壊、倒木など被害が広範囲に及んだことが改めて示された。 農水省は、台風で被害を受けた農家などへの支援策を取りまとめ、りんごなどの果樹園や水田などに堆積した土砂を撤去する際の費用を補助する費用を支援することなどを決めている。 [ad_2] Source link
[ad_1] 台風１９号の影響で崩れたＪＲ水郡線の鉄橋＝１０月１６日、茨城県大子町（永井大輔撮影） 茨城県は１２日、台風１５号、１９号からの復旧に向けた３５４億５９００万円の一般会計補正予算案を発表した。平成２７年９月の東日本豪雨の際の補正予算約１３５億円の２・５倍以上となる大型補正となる。１９日の県議会臨時会で可決される見通しだ。 住宅再建への支援として、被災者生活再建支援法に基づき、全壊の場合は最大で３００万円、大規模半壊の場合は１５０万円を支給する。同法の対象外となる半壊の住宅に対しても、県独自の支援として、２５万円を市町村と折半して補助する。 被災農家には、経営の維持とすみやかな営農再開のため、パイプハウスなどの農業用施設や農業用機械の再建、修理の費用を一部負担する。中小企業支援に関しては、風水害で施設や機械設備に被害を受けた企業に対し、事業の再開や継続に必要な経費の４分の３を国の制度を活用して補助する。 [ad_2] Source link
[ad_1] 大植良太郎被告が身柄を確保された現場周辺に停車する捜査車両など＝１１日午後２時２５分ごろ、大阪市の十三大橋 大阪府東大阪市の路上で大阪地検が収容した大植（おおうえ）良太郎被告（４２）が護送車から逃走し２日後に確保された事件で、大阪地裁岸和田支部が、被告側が納付した保釈保証金３００万円の全額没取を決定したことが１２日、分かった。 決定は７日付。覚せい剤取締法違反罪などに問われた被告は判決公判に３回連続で出廷せず、同日に保釈が取り消されていた。 また地裁岸和田支部は、１０月３０日に地検岸和田支部から逃走し、２日後に確保された野口公栄（きみえ）容疑者（４９）＝公務執行妨害容疑などで逮捕＝についても、保釈保証金３００万円のうち２００万円の没取を決めた。同月１５日付。野口容疑者も自動車運転処罰法違反罪などで公判中だったが、公判に出廷せず保釈が取り消された。 刑事訴訟法は保釈許可に関し、犯罪の性質や保有資産を考慮して、逃亡などを防ぐ抑止力として被告側に保証金を納付させることを規定。裁判への出廷のほか、事件関係者への接触禁止などの条件に違反した場合、保釈を取り消すとともに保証金の全額または一部を没取できるとしている。 [ad_2] Source link
[ad_1] 大阪府警本部 北海道の水源開発への投資を持ちかけて客から金をだまし取ったとして、大阪府警など９府県警の合同捜査本部は１２日、詐欺容疑で、住所、職業いずれも不詳の蛇嶋（じゃじま）勝士容疑者（４６）を逮捕した。府警は認否を明らかにしていない。 府警によると、蛇嶋容疑者らの詐欺グループによる被害は全国で２５億円超とみられ、捜査本部はこれまでにグループの統括役ら４５人を逮捕。蛇嶋容疑者はグループのナンバー３で、平成２４年に指名手配されており、１２日に高松市内で発見された。 逮捕容疑は平成２３年３～４月、他のメンバーと共謀し、複数の投資会社の社員をかたって徳島市内の８０代の女性に対し、北海道の山林について「水源地への投資の権利を買えば年利６％の配当が出る」などと嘘を言って、女性から現金３０万円をだまし取ったとしている。 [ad_2] Source link
[ad_1] 特定危険指定暴力団工藤会の本部事務所（北九州市小倉北区）について、同会側が公益財団法人「福岡県暴力追放運動推進センター」（福岡市）を介し、県内の民間業者に約１億円で売却する契約が正式に結ばれたことが１２日、関係者への取材で分かった。近く解体に向けた作業が始まる。 北九州市によると、センターがいったん工藤会側から買い取り、民間業者に転売する形を取る。同会側は解体、整地した後、年度内に引き渡す予定。 市民への襲撃事件でトップの野村悟被告（７３）＝殺人罪などで起訴＝らが被害者側から約２９００万～約８３００万円の損害賠償を求められており、売却益は原資に充てる。 [ad_2] Source link
[ad_1] 救急救命士を懲戒免職処分にし、謝罪する大阪府茨木市消防本部の幹部＝１２日午後 大阪府茨木市消防本部は１２日、血圧計で後輩の首を強く圧迫したり逆さづりにしたりしたとして、３３～４７歳の男性救急救命士３人を懲戒免職処分にした。うち１人は被害の口止めも図っていた。 同消防本部によると、５月１７日午前０時３５分ごろ、白川分署に所属していた消防士長（３４）と消防副士長（３３）が、出動の帰りに給油所に立ち寄った際、救急車内で自動血圧計の帯状器具を後輩の２０代男性の首に巻き付け、作動させて内出血を顔や目に生じさせた。 その日のうちに消防士長から申告を受けた同分署の消防司令補（４７）は関係者に口外しないよう求め、上司にも報告しなかった。消防司令補は４月にも白川分署の車庫内で、被害男性の背中や下半身を３０回以上蹴った。さらに別の２０代男性の後輩をロープで消防車に逆さづりにしたりした。 [ad_2] Source link
[ad_1] 台風１５号による停電の影響で消えた信号機に取り付けられていた発電機を盗んだとして、千葉県警捜査３課は１２日、窃盗の疑いで同県成田市大竹の農業、吉岡晃被告（３８）＝窃盗罪で起訴＝を再逮捕した。調べに対し、黙秘しているという。 再逮捕容疑は９月１５日午後９時半～１６日午前１時ごろ、同県芝山町小池の交差点の信号機などに取り付けられていた山武署が管理する発電機４台など（時価計２８万３千円相当）を盗んだとしている。 吉岡容疑者は同町内の別の信号機に取り付けられていた発電機１台などを盗んだとして９月２０日に窃盗容疑で逮捕されていた。 [ad_2] Source link
[ad_1] 台風１９号の被害を受け１ヶ月が経つ丸森町。１２日正午となり授業を一時止め、黙とうを捧げる金山小学校６年生の児童ら＝１２日午後、宮城県丸森町の丸森小学校（納冨康撮影） 台風１９号が上陸してから１カ月となる１２日、多くの犠牲者が出た宮城県丸森町では同日正午にサイレンを鳴らし、町民らが黙祷（もくとう）をささげた。町によると現在も約２００人の町民が避難所生活を余儀なくされている。 避難所となっている同町立丸森小学校の体育館でもこの日、被災者らが黙祷をささげた。先月１３日から同校に身を寄せているという佐藤光行さん（８０）は「経験したことがないような恐怖感に襲われた」と振り返った上で、「人生でもうこのような経験をすることもないだろう。自宅の再建を願っている」と語った。 家族６人で避難所での生活を送っている女性（７７）は「今までこのような台風に襲われたことはなかった」。さらに、「この１カ月、自宅の片付けをしてくれたボランティアには感謝の気持ちでいっぱいだ」と話した。 [ad_2] Source link
[ad_1] 定例会見で台風被害の復旧方針などを説明する福田富一知事＝１２日、県庁 台風１９号で発生した災害ごみの処理をめぐり、栃木県の福田富一知事は１２日の定例会見で、「１年以内に片付けたい」とし、今月半ばまでに工程表をまとめる考えを示した。処理は基本的に県内で行う方向だが、各自治体などの処理能力を超える場合は、県外に応援を求める「２段構え」で処理を急ぎたいとしている。 災害ごみの量について県は、今後の追加発生見込みを含め、９万７０００～１０万７０００トンと推計している。 発生量を市町別にみると、被災規模の大きい栃木、佐野両市が合わせて全体の３割強に上る見通し。鹿沼市は１万トン、足利市は７０００トン、宇都宮市は４２００トン。一方、日光など９市町での発生量は、通常のごみとして処理できる規模にとどまった。 平成２７年の関東・東北豪雨では災害ごみが１万トン発生し、処理が完了するまでに約半年かかった。 処理に時間がかかれば火災や悪臭などの悪影響につながるため、各自治体は焼却やリサイクルなどの処理を急ぎたい考え。ただ、ごみの量が処理能力を超える自治体もあるとみられ、能力に余裕のある県内自治体や、県外の応援を求めることになりそうだ。 一方、台風によって損壊・浸水した家屋１万５０００棟余りに対し、罹災（りさい）証明書の受付数は今月８日時点で１万１５２５件、交付数は３２９６件となった。手続きは他県職員の応援も得て進めており「市町の報告によると、一定のメドが立った」（福田知事）という。 [ad_2] Source link
[ad_1] 台風１９号の被害を受け１ヶ月が経つ丸森町。被災した自宅の中の使える物を物置前に出して整理していた佐久間新平さん（７０）。「復旧には程遠い。行政は何とか対処しないと。５０年後、１００年後を見越して河川計画を行わないと同じ災害を繰り返す。いずれ丸森から人がいなくなるよ」と話す＝１２日午後、宮城県丸森町（納冨康撮影） 台風１９号により宮城県内で発生した稲わらなどの災害廃棄物（災害ごみ）の処理について、国と県が一体的に進めるための連絡会議が１２日、仙台市内で開かれ、県内の災害ごみ発生量は３０万トン程度が見込まれるとの推計が県から示された。 会議は国側が東北農政局、東北地方環境事務所、県側が環境生活部、農政部で構成。この日の会議では、県環境生活部の大森克之部長が県内の災害ごみ発生量について、被災家財などが１２万トン、稲わらが１０万～２０万トン程度との見込みを示した。 これまで県は、県内の災害ごみ発生量を数十万トンとしてきたが、大森部長は「精度が上がってきた。市町村ごとの発生量に応じたきめ細かな実効性のある対応を進めていく」と語った。東北農政局の川合靖洋局長は「来春の水稲の作付けに間に合うよう全力を挙げる」と話した。 [ad_2] Source link
[ad_1] 箱根登山鉄道の小涌谷駅近くの線路で行われていた復旧工事＝１２日午後、神奈川県箱根町（古厩正樹撮影）その他の写真を見る（1/2枚） 台風１９号による大雨で観測史上最多の雨量を記録した日本有数の温泉観光地、神奈川県箱根町。土砂崩れにより鉄道や温泉施設が打撃を受け、１カ月たった今も深い爪痕が残る。５月の噴火警戒レベル引き上げに続く「天災」に観光業への影響が懸念される中、本格的な紅葉シーズンを迎え、関係者は客足の回復に期待を寄せている。（大渡美咲） 温泉テーマパークや四季折々の花が楽しめる庭園などがあり、観光客に人気がある小涌谷（こわくだに）地区。道路脇には土嚢（どのう）が積まれ、歩道は落石などの影響で、ひび割れや剥がれが目立つ。箱根駅伝で有名な箱根登山鉄道小涌谷（こわきだに）駅付近も土砂が線路に流れ込んだため、今も立ち入りが制限されている。 「台風の日は石が落ちてくるゴロゴロという音が鳴り響き、雷のようだった」。箱根町のタクシー運転手の男性はそう振り返る。 温泉施設では土砂崩れなどで配管が損傷、流失するなどし、温泉が供給できなくなるところが相次いだ。箱根町によると、１１日時点で全宿泊施設の２割強に当たる５７軒の旅館やホテルで、今も温泉が供給できない状態が続いている。 ススキの名所として知られる「仙石原ススキ草原」に通じる国道１３８号は土砂崩れや倒木で一部通行止めになり、狭い迂回（うかい）路を使わなければならない。町の大動脈、箱根登山鉄道も箱根湯本－強羅（ごうら）間が不通となっており、再開までは相当時間がかかるという。 続きを読む [ad_2] Source link
[ad_1] 経営する４社の法人税など約１億２千万円を脱税したとして、東京地検特捜部は１２日、法人税法違反などの疑いで東京都港区の不動産会社「わひこ」の実質経営者、金井和彦容疑者（３９）＝同区＝を再逮捕した。 再逮捕容疑は、平成２９年５月までの約４年間、不動産売買をめぐる手数料や雑損失を架空計上するなどの手口で、計４社の所得約５億円を隠し、法人税など約１億２２００万円を免れたとしている。 特捜部は同日、「わひこ」の法人税など約１億２５００万円を脱税したとして、金井容疑者と法人としての同社を法人税法違反などの罪で起訴した。 [ad_2] Source link
[ad_1] 衆院本会議でハンセン病元患者家族に対する補償金と同問題の解決の促進に関する改正法案が可決され議場に一礼する加藤勝信厚労相＝１２日午後、国会（春名中撮影） ハンセン病元患者家族に最大１８０万円を支給する補償法案と、名誉回復を盛り込んだハンセン病問題基本法改正案は１２日、衆院本会議で全会一致により可決した。参院厚生労働委員会は同日の理事懇談会で１４日に採決することを決定。両法案は早ければ１５日の参院本会議で成立する見通し。 補償法案は、国による元患者の強制隔離政策で家族も苦痛と苦難を強いられてきたのに取り組みがなかったとして、前文に国会と政府の「反省」と「おわび」を明記。精神的苦痛に対する補償金として、元患者の親子や配偶者に１８０万円、きょうだいらに１３０万円を支給する。 支給に当たっては、対象者の請求に基づき、元患者の家族と証明できる資料の確認や、外部有識者による認定審査会の審査を経て、厚労相が認定。請求期限は法施行後から５年以内とした。 [ad_2] Source link
[ad_1] 男子高校生を車に監禁したうえ、殴ってけがを負わせたとして、神奈川県警大磯署は１２日、監禁と傷害の疑いで、同県大和市西鶴間の会社員、徳茂完容疑者（２０）を逮捕した。容疑を認めている。 逮捕容疑は１０月６日午後６時半ごろ、同県二宮町の海岸で同県平塚市に住む高校１年の男子生徒（１６）の顔などを殴ったうえ、普通乗用車に乗せて同９時３５分ごろまでの間、車内に監禁し、同県藤沢市の海岸で再び暴行を加えて顔面打撲など全治約１週間のけがを負わせたとしている。 同署によると、男子生徒は被害に遭う１週間ほど前、徳茂容疑者が勤務する建設関係の会社でアルバイトを始めたが、２日間勤務した後、無断欠勤していた。徳茂容疑者は勤務先の経営者から男子生徒の教育係を任されていたという。 [ad_2] Source link
[ad_1] １２日午後４時４０分ごろ、青森県八戸市で「けがをした女の子がいる」と個人宅から１１９番通報があった。県警や地元消防によると、見知らぬ男に首を切られたとみられる。女児は小学校高学年という情報もある。意識があり、市内の病院に搬送された。 県警が詳しい状況を調べている。 [ad_2] Source link
[ad_1] 東京都豊島区南池袋で起きた事故で、現場検証する捜査員ら＝東京都豊島区（佐藤徳昭撮影） 東京・池袋で４月に暴走した乗用車に母子がはねられ死亡した事故で、警視庁交通捜査課は１２日、自動車運転処罰法違反（過失致死傷）容疑で、車を運転していた旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長（８８）を書類送検した。起訴を求める「厳重処分」の意見を付けたという。認否は明らかにしていない。 同課によると、飯塚元院長は当初、「ブレーキをかけたが利かなかった。アクセルが戻らなかった」などと説明。しかし車の機能検査で異常は確認されず、その後、「ブレーキとアクセルを踏み間違えた可能性もある」と供述を変えていた。こうした状況に加え、ドライブレコーダーの記録などを解析した結果、同課は飯塚元院長が最初に接触事故を起こした後、ブレーキをかけずにアクセルを踏んだ操作ミスが事故原因と結論付けた。 書類送検容疑は４月１９日昼、東京都豊島区東池袋の都道で乗用車を運転中、３カ所の横断歩道などで、自転車に乗った近所の松永真菜さん＝当時（３１）＝と長女の莉子ちゃん＝同（３）＝をはねて死亡させたほか、男女８人と同乗の妻に重軽傷を負わせたとしている。縁石に接触したり、赤信号を無視したりしながら約１５０メートルにわたって暴走し、時速約５０キロから９０キロ台後半まで加速していたという。 事故では飯塚元院長も胸を骨折するなどして入院。退院後も目白署に出頭して聴取に応じていたことなどから、同課は逮捕要件に当たる逃亡や証拠隠滅の恐れがないと判断し、任意のまま捜査を進めてきた。 松永さんの遺族は９月、飯塚元院長について、できるだけ重い罪名での起訴と厳罰を求める約３９万人分の署名を東京地検に提出している。 [ad_2] Source link
[ad_1] 東京・霞が関の法務省旧本館 出入国在留管理庁は１２日、外国人技能実習生の失踪を減らすため、新たに対策を強化する方針を公表した。大量に失踪者を出した実習先や監理団体は適正に実習ができていないとみなし、新規受け入れを停止させる。失踪者が少数でも、実習先に賃金不払いなどの違法性が認められれば、受け入れできなくする。 入管庁によると、失踪は年々増えており、平成３０年は前年比１９６３人増の９０５２人。今年上半期も４４９９人で、前年同期を２５６人上回っている。 入管庁は、賃金の支払い状況や人権侵害の有無などについて実習生にヒアリングする機会も増やす。 法務省は今年３月、失踪した５２１８人を調べた結果、約１５％に賃金不払いや時間外労働といった不正行為があったと公表。失踪があった場合、速やかに実習先に検査に入ることなど対策をまとめたが、さらに強化を図ることにした。 [ad_2] Source link