米、雇用支援で６０兆円融資　コロナ対策、大手企業も

　米財務省は６日、新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業の雇用支援策で、約４９０万件に対して５２１０億ドル（約６０兆円）の融資を承認したと発表した。５１００万人の雇用維持につながったという。ただ対象企業には大手外食チェーンや法律事務所なども含まれ、大企業優遇との批判を招く可能性もある。

　米政府が経済対策として実施した雇用支援策は、従業員５００人以下の企業が対象。給与支払いなどに資金を使う場合は返済不要とした。融資額は外出制限で休業を迫られた製造業や建築、医療関連が多く、州別ではカリフォルニア州が最も多かった。

　米メディアによると、対象企業には、レストランチェーンに加え、２０００年大統領選が大接戦となって法廷闘争に発展した際に、民主党のゴア候補を顧客に持った法律事務所も含まれていた。（共同）