米インターネット通販大手アマゾン・コムが本社を置く西部ワシントン州シアトル市の議会は７日までに、市内の大企業に新税を課すことを可決した。２０２１年に導入する予定。当初は新型コロナウイルスに伴う経済対策の財源にする。
シアトル市は、アマゾンなどの雇用増を背景に、住宅価格が高騰し、ホームレス問題が深刻化しており、こうした問題の対策にも充てる見通しだという。
新税は年間の給与総額が７００万ドル（約７億５千万円）以上の企業が対象。従業員の給与額に応じて０・７～２・４％の税率で課税される。
市議会は２０１８年にもアマゾンを想定した新税案を可決したが、アマゾンが反発。地元経済界主導の反対運動を受け、市議会は新税導入を撤回した経緯がある。（共同）
