公明、定年にジレンマ　次期衆院選で対象多数、特例続出なら世代交代停滞も

　公明党が次期衆院選で、定年に関する党の内規により２９人の衆院議員のうち１０人近くのベテラン議員が一斉に引退せざるを得ない苦境に立たされている。実績や支援者の要望などを踏まえ、定年延長の「特例」を認める選択肢はあるが、多用すれば世代交代を停滞させかねない。早期の衆院解散・総選挙がささやかれる中、党は厳しい決断を迫られることになる。

　「基本的に今後も内規を堅持していく」

　公明党の斉藤鉄夫幹事長は３日の記者会見でこう述べ、次期衆院選の公認候補決定にあたり「任期中に６９歳を超えてはならない」といった内規を原則として適用する考えを示した。

　同党の定年は、所属議員の高齢化を踏まえ平成２７年春の統一地方選に合わせて６６歳から６９歳に引き上げられた。同時に、多選議員の引退を促し、世代交代を進める仕組みとして、通算２４年の在職制限も新設した。

　今回、こうした内規の対象は、過去に特例で定年延長が認められた太田昭宏前代表（７４）らに加え、現在６８歳の斉藤氏や石田祝稔政調会長（６８）、石井啓一幹事長代行（６２）＝在職２７年＝といった実績を重ねた議員たちにも及ぶ。一気に抜ければ、党運営に多大な支障が生じかねない。

　すでに特例は実行されている。２日の中央幹事会では選挙区公認候補として北側一雄副代表（６７）と佐藤茂樹選対委員長（６１）＝在職２４年＝への適用を決めた。

　今後はベテラン勢が多い比例代表候補の公認作業に移る。党内には「杓子定規（しゃくしじょうぎ）に内規をあてはめるのもどうか」との声もあるが、「衆院議員は参院議員に比べ高齢化が進んでいる」（党幹部）との見方もあり、特例は少人数にとどまる可能性が高い。（力武崇樹）