１～６月の工作受注　前年同期比４割減　コロナ禍響く

　日本工作機械工業会が９日に発表した１～６月の工作機械受注額は、前年同期比３９・９％減の４１００億６４００万円にとどまった。半期ベースとしては、４半期連続のマイナスで、平成２２年１～６月（４４０９億２８００万円）以来となる１０年ぶりの低い水準。新型コロナウイルスの流行で、各メーカーとも営業活動が十分にできなかったうえ、世界経済の先行き不透明感から、国内外の製造業で不要不急の設備投資が先送りされたことが影響した。

　内需は４０・５％減の１５８５億３９００万円で３四半期連続のマイナス。外需は３９・５％減の２５１５億２５００万円で４四半期連続のマイナス。

　同日に発表した６月の工作機械受注額は前年同月比３２・０％減の６７２億３４００万円で、２１カ月連続の減少。６月としては平成２１年以来の７００億円割れ。ただ経済活動の再開などにより、前月比では３１・２％増と、受注の持ち直しの兆しが出始めている。

　内需は前年同期比３８・０％減の２３３億６９００万円で１９カ月連続のマイナス。外需は前年同期比２８・４％減の４３８億６５００万円で２１カ月連続のマイナスだった。