1~6月の工作受注 前年同期比4割減 コロナ禍響く


 日本工作機械工業会が9日に発表した1~6月の工作機械受注額は、前年同期比39・9%減の4100億6400万円にとどまった。半期ベースとしては、4半期連続のマイナスで、平成22年1~6月(4409億2800万円)以来となる10年ぶりの低い水準。新型コロナウイルスの流行で、各メーカーとも営業活動が十分にできなかったうえ、世界経済の先行き不透明感から、国内外の製造業で不要不急の設備投資が先送りされたことが影響した。

 内需は40・5%減の1585億3900万円で3四半期連続のマイナス。外需は39・5%減の2515億2500万円で4四半期連続のマイナス。

 同日に発表した6月の工作機械受注額は前年同月比32・0%減の672億3400万円で、21カ月連続の減少。6月としては平成21年以来の700億円割れ。ただ経済活動の再開などにより、前月比では31・2%増と、受注の持ち直しの兆しが出始めている。

 内需は前年同期比38・0%減の233億6900万円で19カ月連続のマイナス。外需は前年同期比28・4%減の438億6500万円で21カ月連続のマイナスだった。



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