政府は９日、経協インフラ戦略会議（議長・菅義偉官房長官）を開催し、石炭火力発電の輸出支援の要件を厳格化する方針を決めた。経済性などの観点で石炭火力を選ばざるを得ない国に限り、高効率の石炭火力の要請があった場合は、脱炭素化へ向かうことを条件に支援する。対象設備も環境性能がトップクラスのものに絞り、発電効率の数値基準も明記した。
梶山弘志経済産業相は会議後に記者会見し、実効的な脱炭素化を促す重要性を指摘し「現実的な一歩を踏み出す」と述べた。脱炭素化の加速を目指す小泉進次郎環境相は「原則、支援しないという異例の決着をした。大きく前進させることができた」と強調した。
新たな方針は、インフラの海外展開に関する新戦略の骨子で示した。新規の石炭火力のプロジェクトに適用する。
