【ワシントン＝黒瀬悦成】米国務省は９日、台湾に地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を更新するための関連装備を売却することを承認し、議会に通知した。売却額は約６億２０００万ドル（約６６５億円）。
米政府は息子ブッシュ政権下の２００８年に台湾へのＰＡＣ３などの売却を議会に通知し、オバマ政権下の１０年に輸出を正式決定した。台湾のＰＡＣ３配備は当時が初めて。
トランプ政権は今年５月、台湾にＭＫ４８大型誘導魚雷１８発（約１億８０００万ドル相当）を売却することを承認したほか、昨年も電子装備強化型のＦ１６Ｖ戦闘機６６機の売却を決めるなど、中国の脅威をにらんだ台湾の防衛力強化を積極的に支援する意向を示している。
国務省は今回の売却に関し、声明で「台湾の兵力近代化と有効な防衛力の維持は、米国の経済や安全保障上の利益にかなうものだ」と指摘した。
