アフリカに太陽光パネルを　商社各社が分散電源事業を強化　１１億人居住の非電化地域を開拓

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　日本の商社各社が電力インフラが十分でないアフリカなどの非電化地域で、太陽光パネルなどを組み合わせた分散電源事業の強化に乗り出している。商社はこれまで石炭火力発電を電力事業の中核としてきたが、石炭火力は二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量の多さが問題視され、新規案件がほぼストップしており、再生可能エネルギーを新たな収益源に育成する方針だ。

　各社のアフリカの非電化地域での分散電源事業は、太陽光発電パネルや蓄電池、スマートメーターなどの制御系機器などを組み合わせて、集落単位や個人宅レベルでの電力利用を可能にする。大規模な発電所や送電網が不要なことから投資額を抑えられ、欧米を中心にベンチャー企業が取り組みを先行させている。

　住友商事はケニア、ナイジェリアなど８カ国で事業を展開するＷｉｎｄＧｅｎパワーＵＳＡ（ケニア）に資本参加した。１００世帯程度の集落などを対象に、発電設備や集落内での送電網を構築し、家電製品だけでなく、ポンプや産業機器など電力消費量が大きい設備も使えるようにする。

　電気料金は携帯端末による電子決済で払うことが可能。住商はこうした機能を活用することで、生活関連用品販売なども含めた「新しいサービスを検討する」（担当者）考えだ。

　丸紅はＷＡＳＳＨＡ（ワッシャ、東京）と組み、タンザニアで地域密着の雑貨店を通じた、太陽光パネルなどのレンタル事業を展開。三井物産はインドの分散電源事業会社へ出資しているほか、アフリカ、アジアでの事業展開を進める。

　世界では１１億人が非電化地域で生活するとされ、分散電源の事業化は商社が経営方針に掲げる持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）とも合致する。同時に今後のアフリカなどでの電力以外の事業展開も視野に入れる。