一方では金融を緩和し、一方では金利を引き上げる。
韓国政府と韓国銀行（韓銀）の政策に「ズレ」が生じている。政府・与党は３０兆ウォン（約３兆円）前後の第２次補正予算編成を急ぐ半面、韓銀は政策金利の引き上げを示唆した。
企画財政部は１１日に出した「最近の経済動向（グリーンブック）」で、「景気回復を定着させ、雇用・民生回復支援の強化などのための下半期の経済政策方向および第２次補正予算案の準備に政策の力量を集中する」と明らかにした。
企画財政部は公式報告書のグリーンブックを通じて補正予算編成の事実を改めて確認した。洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は４日、「下半期の雇用回復のための対策など補強対策が急がれる」とし、２次補正予算編成検討の意思を明らかにしていた。
政府と与党・共に民主党が頼るのは超過税収だ。企画財政部の「財政動向」によると、今年１－４月の国税収入（税収）は１３３兆４０００億ウォンと、前年同期比３２兆７０００億ウォン増となった。今年の税収は前年とほぼ同じか小幅減少するという政府の予想を上回った。
政府・与党は超過税収を活用して、早ければ７月、遅くとも８月中に国民慰労金（休暇費）や中小企業希望資金を給付する計画だ。第２次補正予算規模は２０兆－３０兆ウォンにのぼるという見方が出ている。
企画財政部は国民対象の慰労金給付に反対しているが、これを貫徹させるのは難しいとみられる。８日に文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「予想より増えた追加税収を活用した補正予算編成を含め（中略）国民全員がぬくもりを感じられる包容的な経済回復のために総力を挙げてほしい」と注文したからだ。文大統領が「国民全員」という表現を使用したことで、全国民給付に重点を置いたという解釈が出てきた。
実際、今回の補正予算はいくつかの面で異例だ。新型コロナ危機を踏んで今年は４％前後の経済成長が予想されているからだ。戦争や大規模災害、景気低迷、大量失業、南北関係の変化など重大な変化が発生した場合に限り編成する国家財政法上の補正予算要件に合わない。
また、国家財政法に基づき超過税収は▼国債元利金の償還▼地方交付税・交付金の精算▼公的資金の償還－－など順序で使わなければならないが、政府・与党はこの原則にも背いて第２次補正予算編成を急いでいる。
来年の大統領選挙を控え、下落中の支持率を引き上げるために「金融緩和」に動いているという分析が出ている。昨年４月の国会議員選挙を全国民緊急災難支援金で逆転した前例もある。
しかし３０兆ウォンと予想される第２次補正予算が政治的にも経済的にも効果があるかは疑問だ。
成均館大のチョ・ジュンモ経済学科教授は「できるだけ国家負債は減らし、長期経済政策もうまく設計しながら、新型コロナ被害が大きい低所得階層を選別的に深く支援するのが望ましい」とし「ばらまきの短期政策に集中している現在のような（拡張的）マクロ政策は、住宅価格の上昇と資産・所得の二極化を誘発するだけだ」と指摘した。続いて「韓国ウォンは米ドルのような基軸通貨ではないため、相次ぐ補正予算で財政健全性が崩れればマクロ政策も漂流するしかない」と分析した。
政府・与党が主導する大規模な第２次補正予算は、政策金利引き上げを示唆した韓銀とも噛み合わない。利上げは市中に供給する資金を回収する（緊縮）最も強力な政策に挙げられる。
韓銀の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は１１日、韓銀７１周年創立記念演説で「我々の経済が堅実な回復を続けるには、現在の緩和的な通貨政策を適切な時期から秩序正しく正常化しなければいけない」と明らかにした。李総裁は経済回復状況によっては年０．５％と過去最低の金利を引き上げることもあるという点を強く示唆した。
市場では韓銀が米国より早く年内に利上げする可能性があるという見方が出ている。大信証券のコン・ドンラク研究員は「具体的な政策金利引き上げ時点は今年１０－１２月期、１１月と予想する」と述べた。ハナ金融投資のイ・ミソン研究員は「今年１１月と来年１－３月期にそれぞれ利上げし、３回目の引き上げは来年下半期に米利上げ議論が始まる時期に推進されるだろう」と予想した。
今年下半期、政府は３０兆ウォン近い資金を供給し、韓銀は逆に政策金利を引き上げるという政策の混乱が予想される。檀国大の金兌基（キム・テギ）経済学科名誉教授は「韓銀が利上げを先制的に断行しようとしているが、これは一種のレームダック（政権末期の指導力低下）現象」と診断した。
続いて「不動産問題が深刻になったのは現政権の誤った規制政策が主な原因だが、韓銀も金利を過度に低めて通貨量を増やした」とし「政権交代期に責任論が浮上すると予想され（韓銀が）急いで現政権の政策と一線を画したとみられる」と批判した。
