欧州連合（ＥＵ）は１３日、ブリュッセルの本部で外相理事会を開いた。中国による香港国家安全維持法（国安法）施行を受け、香港対象の特定先端技術輸出や犯罪人引渡条約の見直し、香港市民へのＥＵ加盟国への査証（ビザ）発給拡大などを検討した。ＥＵのボレル外交安全保障上級代表が記者会見で明らかにした。
ボレル氏は、国安法は「過酷な法制」との認識を表明。同氏によると、加盟国外相は香港市民支援のために何らかの行動を「ＥＵとして協調実施する」ことで合意した。
ただ、欧州メディアによると、ハンガリーやギリシャなど中国に友好的な国の反対を意識し、本格的な経済制裁などは議論されなかった。
加盟国外相は、トルコのエルドアン大統領がイスタンブールの旧大聖堂アヤソフィアをイスラム教のモスク（礼拝所）とする大統領令に署名したことを非難。ボレル氏は「必然的に不信感をあおり、宗教間の溝を広げる」などと述べ、トルコに再考を求めた。（共同）
