「家賃支援給付金」の申請開始　事業者に最大６００万円

　経済産業省は１４日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた中小企業などの家賃負担を軽減するための「家賃支援給付金」のホームページを開設し、申請の受け付けを始めた。資本金１０億円未満の法人に最大６００万円、フリーランスを含む個人事業主には最大３００万円を支給する。

　原則としてオンラインで申請する。給付までの期間は、多様な家賃契約を審査するため、申請から２週間程度としている持続化給付金事業よりも時間がかかる見通しだ。

　給付対象は今年５～１２月の単月のいずれかで売上高が前年同月に比べて５０％以上減少するか、連続する３カ月の合計で前年同期比３０％以上減ったことが条件。申請時の直近１カ月に支払った月額賃料に基づいて計算した給付額の半年分を支給する。申請には賃貸借契約書や、直近３カ月分の家賃を支払った証明が必要となる。