菅義偉官房長官は１４日の記者会見で、ポンペオ米国務長官が中国の南シナ海での領有権主張を「完全に違法」とする声明を出したことについて「地域の平和と安定に向けた米国の揺るぎないコミットメントを示すもの」と述べ、支持する考えを示した。
菅氏は、中国による南シナ海での最近の活動を「懸念を持って注視している」と指摘したうえで、「わが国は南シナ海の緊張を高めるいかなる行為にも反対する」と強調した。
また、中国の大半の主権を否定した２０１６年７月のオランダ・ハーグの仲裁裁判所の判決について「最終的に紛争当事国を法的に拘束するので、当事国は仲裁判断に従う必要がある」との日本の立場を重ねて示した。「自由で開かれた平和な海を守るため、引き続き米国をはじめとする国際社会と連携していきたい」とも語った。
