法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」は１４日、外国人の入管施設収容が長期化している問題への対応策を森雅子法相に提言した。国外退去を命じられた外国人の自発的な出国を促す施策を導入する一方、拒否した場合は刑事罰を科すとの内容。出入国在留管理庁は提言を踏まえ、入管難民法の改正を検討する。
長期収容は、難民申請中や日本に家族がいることを理由に、退去命令に応じない外国人が増加していることが要因だ。長崎県の入管施設では昨年６月、長期収容に抗議しハンガーストライキ中だったナイジェリア人男性が死亡。その後、懇談会の中に設置された有識者専門部会が対策を検討し、今年６月に提言をまとめていた。
提言では、退去命令後に速やかに出国した場合は、日本に再上陸できない期間を現行ルールよりも短くする。一方で命令に応じない場合は、懲役や罰金などを科すことを求めた。
