ドナルド・トランプ前米大統領が、ワシントンD.C.の路上生活者が暮らす野営地の撤去計画を発表しました。この計画は、治安維持と都市美化を目的とする一方で、その強制的な性格と、具体的な支援策、特に既存のシェルター不足に対する懸念から、国内外で大きな波紋を広げています。本稿では、トランプ氏の声明内容、ホワイトハウス記者会見での質疑応答、そしてこれに対するSNS上の反応を詳しく掘り下げ、米国におけるこの政策がはらむ社会的な課題を考察します。
トランプ氏が語る「首都奪還」計画：Truth Socialでの表明
ドナルド・トランプ前大統領は、自身のソーシャルメディア「Truth Social」を通じて、首都ワシントンD.C.の警察を国（連邦政府）の管理下に置くと発表しました。その目的は、首都の治安維持であり、「犯罪、流血、混乱、劣悪な環境から首都を救う」という強いスローガンを掲げています。
この計画の中には、特に路上生活者の人々を首都から排除する動きが含まれています。8月10日にトランプ氏がTruth Socialに投稿した内容は、その強硬な姿勢を示しています。彼は「私は、首都をこれまで以上に安全で美しい場所にします」と述べた上で、「ホームレスの人たちは、ただちに移動しなければなりません。滞在場所は提供しますが、それは首都から遠く離れた場所です」と明言しました。さらに、犯罪者に対しては「移動する必要はありません。あなたたちは本来いるべき場所、刑務所に入ってもらいます」と付け加え、「もう『ミスター・ナイスガイ』ではいられません。私たちは首都を取り戻します」と、自身の断固たる決意を表明しています。
米国のホームレス問題に関する政策を語るドナルド・トランプ前大統領
ホワイトハウス会見での質疑応答：シェルター不足の現実
8月12日に行われたホワイトハウスの記者会見では、報道官キャロライン・レヴィット氏への質疑が注目を集めました。記者は、「ホームレスの人々はどのように扱われるのか、具体的な移動先はどこか、この計画はどのようなものになるのか」と、レヴィット氏に具体的な説明を求めました。
レヴィット氏はこれに対し、「シェルター（保護施設）に行く」などの「選択肢がある」と回答。「ホームレスの方々には、野営地（路上や公園のテントなど）から離れ、シェルター（保護施設）に行くか、依存症やメンタルヘルスに関するサービスを受けるかの選択肢が与えられます」と説明しました。しかしながら、その上で「拒否した場合、罰金や拘束の対象となります」と、強制的な措置が講じられる可能性を示唆しました。一方で、シェルターがすでに全国的に満員であり、かつ資金不足であるという現実的な課題に対しては、会見では明確な解決策が示されることはありませんでした。
SNS上の激しい批判：「貧困の罰則化」への懸念
具体的な解決策が提示されないまま、「拒否したら逮捕」という強制措置が示されたことに対し、ソーシャルメディア上では警鐘を鳴らす声が相次いでいます。多くのユーザーが、この政策の現実性と倫理性に疑問を呈しています。
あるユーザーは、「シェルターとは？私はメンタルヘルスケアの現場で働いているけど、シェルターの空きなんてない。場所も、スタッフも、支援もないですよ！！」と、現場の実情を訴え、現状のインフラ不足を指摘しました。別のユーザーからは、「ホームレスのシェルターやスタッフに資金を提供する予算がすでに削減されている。そして今になって、（全国的にひっ迫している）シェルターに行かなければ逮捕するなんて言っている……」と、政策の矛盾を批判する声も上がりました。
さらに、首都ワシントンD.C.の社会問題を解決したいという意図があったとしても、その「やり方に問題がある」との批判が集中しています。ユーザーからは、「ホームレスを逮捕しても問題は解決しない。人より都市の“見た目”を気にしている」といった意見や、「『ホームレスをなくす』計画に手錠が含まれているのなら、それは解決ではない。貧困を罰しているだけだ」という厳しい声が聞かれました。中には、「無実の人を貧困ゆえに投獄するのは独裁政治だ」と、人権問題としての側面を強調する意見や、「ホームレスの人々に住まいを提供するのではなく、刑務所に入れたがる億万長者の不動産開発業者たち」と、政策の背景にある経済的・政治的意図を皮肉るコメントも見られました。
結論
ドナルド・トランプ氏が打ち出したワシントンD.C.におけるホームレス問題へのアプローチは、表面的な治安改善や都市美化を目指す一方で、根本的な社会課題への解決策を欠いています。特に、既存の支援インフラが不十分な中で、強制的な排除と罰則を導入する計画は、多くの人々から「貧困の罰則化」であり、人道的な問題であるとの強い批判を招いています。この政策が実際にどのように進められるのか、そしてそれが米国の社会、特に最も脆弱な立場にある人々にどのような影響をもたらすのか、今後の動向が注視されるところです。
