最高裁は１５日、新型コロナウイルスの感染拡大や緊急事態宣言の発令による裁判所業務への影響の検証や、課題への対応策を議論する「長官事務打ち合わせ」をテレビ会議で実施した。大谷直人長官は冒頭、「『新しい生活様式』の定着が求められていることなどを踏まえ、裁判も視野を広げて運用を改善することが求められている」と述べた。
会議には大谷長官をはじめとする最高裁の幹部のほか、モニター越しに各高裁長官も参加した。
大谷長官は「裁判所では感染拡大防止と、紛争解決機関としての役割をどう調和させて実行していくかを最大の課題として取り組んできた」とこれまでの状況を振り返った。
宣言期間中、対象地域の裁判所は業務態勢を縮小。ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）といった緊急性の高い事件への対応を継続した一方、裁判員裁判や民事訴訟など、多くの裁判は手続きの中断や期日の延期を余儀なくされた。
