商社の業界団体に当たる日本貿易会の小林健会長（三菱商事会長）は１５日の記者会見で、香港国家安全維持法（国安法）の施行により、中国政府が「国際金融センターとしての香港を尊重し続けるのか疑問が強まっている」と語った。さらに、金融センターとしての機能が縮小した場合には「ビジネスへの影響は出てくる」との認識を示した。
小林氏は、香港について「金融ビジネスができれば自由はなくてもいいのかという議論もあったが、（中国政府の圧力が強まることで）そうはいかないという情勢になりつつある」と指摘。また、「スキルを持った香港の外国人材に日本に来てもらい、日本の金融センターを強化するなどの対応が必要」と説明した。
中国政府が「一国二制度」の形骸化を進める中、小林氏は「最終的に台湾に手が伸びる」と予測。その場合には「経済だけでは御せない」とし、安全保障問題に発展するとして、注意深く対応する必要性を強調した。
