【ニューヨーク＝上塚真由】米有力紙ニューヨーク・タイムズは１４日、中国政府による「香港国家安全維持法」（国安法）の施行を受け、アジアのデジタル編集拠点を香港から韓国に移転すると発表した。
同紙は、移転の理由について「（国安法が）ジャーナリズム活動にどのような意味を持つのか、多くの不確定要素が生じた」と指摘。「不測の事態に備えて、編集スタッフを分散することが賢明だと考えた」と説明している。
同紙の香港支局はアジアでの取材、編集の拠点となっている。要員全体の約３分の１を占めるデジタル編集部門は、来年までにソウルに移る。
同紙によると、移転先として東京、バンコク、シンガポールも検討したが、韓国が「外資企業に友好的で報道の独立性があり、アジアのニュースの中心的役割を果たしている」として新拠点に決めたという。
