逮捕状オンライン化を検討　電子書類も、数年後実現へ

　政府は１５日、ＩＴ戦略をまとめ、逮捕状請求や発付など刑事手続きのオンライン化を目指すことを明らかにした。公判資料を含む書類の電子化、オンラインを活用した公判も検討する。迅速な手続きが狙いで、新型コロナウイルスなど感染症対策にも有効とみている。

　警察庁と法務省、最高裁が、システム構築やセキュリティー面での課題を洗い出し、刑事訴訟法改正など法整備も議論する。実現には数年かかる見通し。

　警察や検察が容疑者を逮捕したり、関係先を家宅捜索したりする場合、裁判官の令状が原則必要となる。現状では警察官らが裁判所に出向いて証拠などを提示し、裁判官の審査を経て令状が発付される。オンラインで請求や発付ができれば、現場の負担軽減や迅速化につながり、対面が不要で感染症対策も進むことになる。