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九州を広範囲に襲った豪雨災害の被災地で、避難所ではなく損壊した自宅に住み続ける「在宅避難者」が目立ち始めている。慣れない環境への不安やストレス、新型コロナウイルス感染予防などが理由で、行政も在宅避難者のニーズをつかむために苦心するが、情報や支援物資が届きにくいという課題が浮き彫りになっている。（宇山友明）
コロナ対策で
「知らない人たちとの避難所生活は神経をすり減らすので苦手。新型コロナの感染も気になるし…」。こう話すのは熊本県人吉（ひとよし）市上薩摩瀬（かみさつまぜ）町の自宅で在宅避難を続けている介護士、小野友紀さん（３５）。４日以降、浸水を免れた自宅２階の約６畳のスペースで夫の晃生（てるお）さん（３６）と寝泊まりしている。
生活や新型コロナ感染への不安から在宅避難を選択した小野さんだが、いま痛感しているのは避難所に身を寄せる被災者との情報格差だ。
災害ごみの地域での処理方法の変更を知ったのは、避難所にいる被災者より１日半も後だったといい、「避難所にいれば情報は入るのかもしれないが、集団生活をするのはつらい」と話す。
指針作ったが…
在宅避難をめぐっては平成２３年の東日本大震災など過去の災害ですでに「格差」が課題とされていた。
内閣府は２５年、在宅避難者への支援についてまとめた指針を策定。避難所を在宅避難者の支援拠点にする▽自治体職員による戸別訪問の徹底▽要支援者に配慮する－と定め、都道府県に取り組むよう求めていた。
だが、狙い通りにはいっていないようだ。熊本県によると、道路が陥没するなどの影響もあるが、在宅避難により被災者が点在することで、安否確認が困難になったり、支援物資や情報が届いていない恐れがあったりしているという。
内閣府の担当者も「在宅避難者の支援の難しさが、今回も浮き彫りになってしまった」と話す。
２８年の熊本地震を経験している熊本県では、内閣府の指針を受け在宅避難者への対応マニュアルを作成しており、災害時には民生委員が在宅避難者の状況を把握して自治体に報告することになっていたが、豪雨では民生委員自身も被災し、うまく機能しなかった。
戸別訪問で把握
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