中国、恒例特番でバーガーキングを批判　日系企業は「無風」

その他の写真を見る（1/2枚）

　【北京＝三塚聖平】中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）は１６日夜、消費者の権利を侵害したとみなす企業などを批判する恒例の特別番組を放送し、今回は米国発祥のハンバーガーチェーン「バーガーキング」の消費期限切れ食材の使用問題が標的になった。それを受け、１７日までに中国当局が北京や広東省など各地の店舗を一斉に検査したと報じられており、影響が広がっている。

　同番組は、中央テレビが３月１５日の「世界消費者権利デー」に合わせて毎年放送している「３１５晩会」。今年は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて延期したため、約４カ月遅れでの放送となった。

　バーガーキングは、江西省南昌市の複数の店舗で消費期限が切れた食品を販売していたなどと報じられた。会社側は即座に謝罪し、当該店舗の営業停止といった対応を打ち出した。

　中国メディアによると、中国のバーガーキングは主にトルコ系企業がフランチャイズ展開している。ただ、米国発祥ブランドとして知られているため、米中関係の悪化を受けて批判の矛先が向かったという見方が出ている。放送後、中国のＳＮＳ上では「これが米国基準か？」などと米国を非難する声が見られた。

　同番組では過去に、日米欧企業の商品やサービスが度々やり玉に挙げられてきた。批判の矛先は、中国との外交関係の状況が反映されていると受け止める企業関係者が多い。今年は中国企業への批判が中心で、日系企業は無風だった。