京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション（京アニ）」の第１スタジオで昨年７月に起きた放火殺人事件では、３６人が亡くなり、３３人が重軽傷を負った。平成以降最悪の犠牲者が出た事件を受け、京都府警が立ち上げた支援チームには今でも遺族や負傷者から「心が落ち着かない」「不安になる」という声が寄せられる。１８日で事件から１年。府警の担当者は「息の長い支援を継続して行いたい」と力を込める。
「『お気持ちはわかります』という言葉はタブーだし、言わないようにと部下にも指導してきた。だが、今回の事件はそんな言葉が出てこないほど被害が大きすぎる」。犯罪被害者支援に携わった京都府警の幹部は話す。
府警は事件発生当日、「被害者支援現地対策室」を発足した。臨床心理士などの資格を持つ職員５人を含め約１００人体制の支援チームを立ち上げ、心のケアや各種手続きのサポートなどを行ってきた。
遺族や負傷者に対する計約５０回にわたるカウンセリングのほか、病院への付き添いや宿泊先への送迎、被害者支援制度による給付金の説明など支援の内容は多岐にわたる。「事件現場で献花をしたい」「他の遺族と連絡を取りたい」など、さまざまな相談が寄せられた。
支援の中でも重要な業務となったのが、他機関との連携だった。公益社団法人「京都犯罪被害者支援センター」に支援を希望する約２０人の連絡先を伝え、京都府の被害者支援を担当する部署にも府警から職員を派遣。また、遺族の居住地が全国にわたっていたため、全国約２０の都道府県警と連携し、地元でのサポートを受けられるよう手配したという。
発生から１年の節目が近づき、不安な声が寄せられることが多くなった。事件当時に担当した支援員に話すことで気持ちが落ち着く遺族や被害者もいるといい、府警警務課では、「今後も息の長い支援をしていきたい」としている。
