国税庁長官に２０日付で就任した可部哲生氏（５７）が同日、国税庁で記者会見し、「税務を取り巻く環境はＩＣＴ（情報通信技術）化、グローバル化、あるいは新型コロナウイルス対応と、さまざまな新しい課題を抱えている。職責の重大さを改めて認識し、身の引き締まる思いがする」と抱負を述べた。
新型コロナの感染拡大による経済活動への影響が懸念される中、「（税務署を訪れる必要のない電子申告といった）申告納付手段の充実を図っていくことが感染防止の上で効果的だ」と述べた。昨年１０月の消費増税に際し、飲食料品などの税率を８％に据え置いた軽減税率制度については「現場に寄り添った対応をしていくことが重要」とした。
可部氏は東京都出身で東大卒。昭和６０年に旧大蔵省へ入省し、総括審議官を経て、平成３０年７月から理財局長を務めた。
