感染対策は法の対象外　夜の街への警察投入、要請止まりに

　新型コロナウイルスをめぐり菅義偉官房長官が２０日、「夜の街」での感染防止の打開策として、風営法などを根拠に警察官が店舗への立ち入り検査を行う方針を示した。現場からは、法の範囲を超えた取り締まりはできないとして、実効性に疑問の声が漏れている。

　風営法に基づく警察の立ち入り検査では、あくまでも順守状況の確認が目的となり、これには営業時間や従業員名簿の確認があてはまる。政府が期待する客と従業員のマスク着用や、人と人との適正距離確保といった感染対策は法の想定外だ。このため、警察庁の担当者は「たとえ、感染拡大防止対策の不備を見つけたとしても改善をお願いする程度になる」と話す。

　感染拡大が深刻な東京・新宿の歌舞伎町では、ホストクラブなどへの自治体の戸別訪問に、警察官の同行が予定されている。ただ、戸別訪問の実施主体はあくまでも自治体で、警視庁幹部は「警察はトラブル警戒の補完的な立場だ」と強調する。

　緊急事態宣言下での外出自粛時に街に繰り出す人々への対応や、連絡が取れなくなった感染者の行方の特定といったコロナ禍での“トラブル”をめぐっては、国や国民から警察の力を頼る意見が浮上するが、これまでにも警察幹部は「根拠法令がない」としてきた。

　今回の方針では、警察の積極的関与への政府の期待がにじむが、そのためには法改正の必要性を指摘する声も上がっている。警視庁幹部は「感染防止対策状況を確認するにしても、画一的なルールが必要だ」と話している。