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【パリ＝三井美奈】欧州連合（ＥＵ）は２１日、新型コロナウイルス禍に対応するため、共同債券を使った「復興基金」設立で合意し、財政統合へと前進した。議長国ドイツのメルケル首相は米中対立の中、危機克服に向けた「ＥＵの団結」を重視し、国是だった財政均衡路線からの歴史的転換に踏み切った。
メルケル氏は２１日、マクロン仏大統領とともに記者会見し、「よい合意ができてうれしい。今は安堵（あんど）している」と述べた。復興基金は今年５月、独仏首脳が共同提案した。
ＥＵ共同債といっても、打撃の大きいイタリアやスペインは債務国で、借金返済の力がない。経済大国ドイツ政府と国民が多くを肩代わりすることになる。それでもメルケル氏が決断したのは、「ＥＵ弱体化はドイツ経済にも打撃になる」という判断からだ。
コロナ危機でドイツは、財政黒字で蓄えた潤沢な予算を生かし、総額約１・２兆ユーロ（約１４６兆円）の経済対策を決定した。だが、国内総生産（ＧＤＰ）は４割以上を輸出に頼る。しかも輸出総額の６割はＥＵ圏向けだ。ＥＵ全域の復興は、ドイツ経済回復の前提条件といってよい。
メルケル氏の方針転換を支える環境もあった。新型コロナにより、イタリアやフランスで３万人以上が感染死する中、ドイツは死者数を約９千人に抑えた。メルケル氏は国内で高く評価され、支持率は７１％に達した。「われわれの未来は欧州にある。責任を示すべきだ」という訴えは、国民の共感を得た。
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