石原元都知事の賠償責任認めず　豊洲市場移転巡る住民訴訟

　東京都の旧築地市場移転を巡り、都が土壌汚染対策費を考慮せずに豊洲の用地を購入したのは違法だとして、都民約４０人が知事だった石原慎太郎氏に約５７８億円の賠償請求をするよう都に求めた住民訴訟で、東京地裁は２１日、「購入は裁量の範囲内で、石原氏に賠償責任はない」と請求を棄却した。

　都が平成２３年に東京ガスなどから約５７８億円で購入した土地について、住民側は土壌汚染対策費を差し引いた額が適正だと主張していた。

　森英明裁判長は「対策費を踏まえると、正常価格よりも約１・３７倍高いが、著しく高額とまでは言えない」と指摘。老朽化した築地市場の再整備は難航して中断に追い込まれており、豊洲移転を決めて土地を購入したことが不合理だとは言えないと結論付けた。

　住民側の大城聡弁護士は記者会見で「１５６億円高く買っても許されるというのは都民の感覚とかけ離れており、地方財政法の趣旨にも反する」と話し、控訴する方針を示した。