[ad_1]
令和２年版防衛白書は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）やコロナ禍をめぐる中国の動向に強い危機感を示し、北朝鮮の核・ミサイル開発については「重大かつ差し迫った脅威」と指摘した。こうした現状認識に異論はおおむね出なかったが、日本がどう対処すべきかで、各紙の見解は分かれた。
白書は、尖閣周辺での中国公船の領海侵入について、力を背景とした一方的な現状変更の試みを「執拗（しつよう）に」継続していると批判した。中国がコロナ禍を利用し、「自らに有利な国際秩序」の形成を図っているとも分析した。
産経は「これが新型ウイルス感染症が広がるさなかの現実である」とし、「白書から隣人中国の振る舞いを知れば平和を保つ抑止力の充実が急務だとわかる」と強調した。白書は、中国は「安全保障上の強い懸念」であり、「強い関心をもって注視していく必要がある」と位置づけたが、産経はさらに、「この記述自体は当然だが、踏み込みが足りない。『安全保障上の脅威』と明記すべきである」と主張した。
白書は、北朝鮮を「脅威」とし、かつてはソ連を「潜在的脅威」と評したこともある。今日の中国は核搭載可能なミサイルを日本に向け、台湾に軍事的圧力をかけ、南シナ海の軍事拠点化を進めている。産経は「日本と中国の経済的関係は昔の日ソ間よりもはるかに深い」とした上で、「日本の島や海を狙っている中国に対し必要のない遠慮を政府が続け、脅威とさえ指摘できないようでは日本の防衛意志が疑われ、抑止力を弱めるばかりである」と断じた。
読売は「北朝鮮は、変則的な軌道で飛行する新型ミサイルの発射を繰り返している。日本の防衛網をかいくぐる事態を懸念する声は多い」とし、政府が先月、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入を断念したことを踏まえ、これに代わる敵基地攻撃能力の保有に向けた議論を促した。「巡航ミサイルなどで反撃できる能力を確保することは、抑止効果という観点からも理に適（かな）う。米軍が担う打撃力を自衛隊が補完し、同盟を深化させる意義は大きい」と説いた。
[ad_2]
Source link
