米アップルは２１日、２０３０年までに、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を実質ゼロにする計画を発表した。地球温暖化対策を加速し、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が示した目標より２０年早く達成させるとしている。
計画は、サプライチェーン（部品の調達・供給網）を含め、アップルのビジネス全体が対象。スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などのアップル端末が、気候問題に与える影響はゼロになるという。
再生可能エネルギーへの移行やレアメタル（希少金属）の再利用を進め、排出量を７５％削減する。サプライヤーの取り組みも支援する。残りの２５％は、アフリカや南米の森林を回復させることなどで補完する。
ＩＰＣＣは１８年の報告書で、産業革命以来の平均気温の上昇を１・５度に抑えるには、５０年ごろに排出を実質ゼロにする必要があるとしている。
米ＩＴ大手は温暖化対策を競っている。
