台風や豪雨のシーズンを前に、千葉県内の自治体が避難所の新型コロナウイルス感染対策に向けて準備を進めている。県は６月２日、新型コロナウイルス感染症対策を盛り込んだ避難所運営の手引書を各自治体に配布した。市町村では簡易テントなどの物資を確保する動きが広がっている。
台風などの災害時、住民が多く集まる避難所は、感染リスクが高い「３密」になることが懸念される。昨年の台風１９号では、県内各地に７９５カ所の避難所が設置され、２万５１９５人が避難した。
手引書では、家族ごとに２メートルの距離をとることや、１時間に２回以上の換気を行うことなどで「３密」を避けるよう求めた。健康状態の確認で発熱などの症状がある人がいる場合は、専用のスペースに隔離し、トイレや階段、通路などの動線を分けることなども盛り込まれた。
流山市では、避難所の感染対策として家族４人が独立して寝泊まりできる簡易テントを６００張整備する。月内に１２０張が納品され、収容人数の多い避難所で活用する予定だ。
鴨川市は、県の手引書が配布される以前から独自に避難所の感染対策マニュアルを策定してきた。昨年度までに用意したテント３００張のほか、マスクやアルコール消毒液などにも不足はないという。避難所も従来は公民館を中心に指定していたが、より収容面積が広い学校を中心とした編成に見直した。今後避難所を設置する際は、体育館以外の教室も開放し、感染対策に努めるという。
今月４日早朝の大雨で、県内の４市町では避難所が設置された。避難所を設置した市町の中には、物資の確保が十分でないところもあった。県は、避難所環境の整備などに使用できる「県地域防災力向上総合支援補助金」を昨年の台風を受け、これまでの１億５千万円から今年度は２億５千万円に増額。県防災政策課の担当者は「自治体の感染対策物資の確保に役立ててほしい」と話している。（長橋和之）
