【北京＝三塚聖平】中国版ナスダックと呼ばれる上海証券取引所の新興企業向け株式市場「科創板（かそうばん）」が２２日、取引開始から１年を迎えた。中国電子商取引（ＥＣ）最大手のアリババ集団傘下で電子決済サービス「支付宝（アリペイ）」を運営する金融会社アント・フィナンシャルが２２日までに科創板への上場計画を表明するなど、中国の有力新興企業を集めている。
科創板は、ハイテク企業を支えるため中国政府主導で開設された。中国紙によると２５銘柄で取引を始め、１年間で１３０社超に拡大。２２日からは上海総合指数に科創板の上場銘柄を組み入れるよう変更された。
アント・フィナンシャルは、科創板と香港証券取引所でそれぞれ新規株式公開（ＩＰＯ）を計画していると２０日に発表した。米中対立が激化する中で、香港や中国本土市場への上場の動きが進むとみられる。
科創板の創設は、２０１８年１１月に開かれた「中国国際輸入博覧会」で習近平国家主席が表明した。その後、２０１９年７月２２日に取引を開始。他市場よりも収益性などの上場基準を緩和し、上場前の審査手続きも簡略化した。
上場銘柄は新興ハイテク企業が中心となっており、今月１６日には中国半導体受託製造最大手の中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）が上場するなど上場予備軍が並んでいる。
