黄之鋒氏、国安法に「反対」回答 香港議会選

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20日、香港・九竜地区で立法会選挙への立候補届け出を前に記者会見する民主派活動家の黄之鋒氏(共同)

20日、香港・九竜地区で立法会選挙への立候補届け出を前に記者会見する民主派活動家の黄之鋒氏(共同)

 【香港=藤本欣也】9月6日に予定される香港立法会(議会)選への立候補者の資格審査が進む中、民主活動家、黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏が27日、選挙管理当局の質問に対し、「香港国家安全維持法(国安法)に反対する」などと回答した文書を送付した。

 民主派内で同様の立場を堅持する候補者は10人以上いる。当局の判断次第で、黄氏ら10人以上の立候補が禁止される可能性が出てきた。

 黄氏は26日に選管側から質問書を受け取った。「米国などに香港への制裁を求めるのか」との問いには、「そんな能力も考えもない」と否定。「国安法に反対するのか」には、「香港基本法(ミニ憲法)に抵触する国安法に反対する」などと回答した。

 一方、香港では27日、新型コロナウイルスの新規感染者が6日連続で100人を超えた。政府は同日、公共の場所で5人以上が集まることを禁止していた集会規制を強化し、3人以上の集まりを禁止すると発表した。一緒に生活している家族などは例外とした。飲食店での飲食も終日禁止する。29日から1週間の措置としているが、延長は可能で、選挙活動も大幅に制限されることになりそうだ。

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