米国務省の報道担当者は２７日、中国政府の要求で同日閉鎖された四川省成都の米総領事館の外交官や家族らが全員、国外に退去するとの方針を明らかにした。２７日中としており、既に中国国外に出た可能性がある。米国に帰国するとみられるが、詳しい人数は不明。
同総領事館は中国当局による人権侵害が指摘されるチベット自治区も管轄。国務省は「重要な地域であり、中国内の他の拠点からの働き掛けを続けられるようにする」とし、同自治区を念頭に外交活動を継続する姿勢を強調した。
ポンペオ国務長官は２７日で国務省設立から２３１年となったのに合わせた声明で「この１年間で、中国共産党の真の性格を世界中に明らかにしてきた」とし、対中強硬策の成果をアピールした。 （共同）
