武田良太防災担当相は28日、衆院災害対策特別委員会の閉会中審査で、九州地方を中心に被害の大きかった7月豪雨で被災したホテルや旅館を高齢者らの避難所として使用するための復旧費用を国費負担する方針を明らかにした。熊本県の要望を踏まえた対応。自民党の金子恭之氏の質問に答えた。
武田氏は「熊本県人吉市では避難所として対象指定したホテルや旅館が大変な被害を受けた。応急補修工事に関し、避難所として協力していただけることを前提として、調整を進めている」と説明した。
内閣府では、災害発生時の新型コロナウイルス感染症対策として旅館やホテルを避難所として使用できるよう事前に準備を進めていた。
災害救助法は、避難所として使用するために被災施設を修理せざるを得ない場合に応急修理費を公費負担できると定めている。