新型コロナ感染対策、指標作成へ　政府、自治体に対応促す

　政府は２８日までに、新型コロナウイルスのさらなる拡大に備え、対策を強化する際の判断基準となる指標を作る方針を固めた。患者受け入れが可能な空き病床数や重症者数、６０代以上の高齢者の感染者数などが候補。基準を超えた自治体に対策強化を促す。３１日に開かれる新型コロナ感染症対策分科会で議論する。

　国が統一基準を示すことで、感染拡大の兆しが出た場合に、自治体が迅速に対応できるようにする狙いがある。

　西村康稔経済再生担当相は２８日の記者会見で「指標や対策について方向性を出していきたい」と述べた。改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業などの要請に関しては「都道府県知事の判断、裁量だ」と語った。

　東京都や大阪府を中心に感染者が拡大する中、政府は現状では医療体制が逼迫していないことなどを理由に、緊急事態宣言の再発令には慎重だ。ただ、このまま感染者が増え続けると医療体制は逼迫し、死者が増加する恐れがあるため、専門家からは対策を強化する明確な基準を示すよう求める声が出ていた。

　関連して、政府は２８日、感染が目立つ飲食店などでのクラスター（感染者集団）発生防止のための総合的取組をまとめた。

　感染防止のための業種別指針（ガイドライン）を徹底するため、地方自治体に対し、飲食店の営業許可の申請や更新時や、換気の基準などを定めた建築物衛生法に基づく立ち入りの際に指針を周知するよう求めた。利用者には「３密」や大人数での飲み会を避けるなどの行動変容を促した。店舗で感染者が発生し、感染経路の追跡が困難な場合や感染防止策が講じられていない場合には、店舗名を公表する方針も明記した。