米コロナ追加策１０５兆円　与党案、現金給付「第２弾」盛る

【ワシントン＝塩原永久】米与党・共和党の上院指導部は２７日、新型コロナウイルスに対処するための計１兆ドル（約１０５兆円）規模の追加経済対策を提示した。家計への現金給付の「第２弾」を盛り込み、現在、週６００ドル上乗せしている失業給付は減額する。野党・民主党は失業給付の減額に反対し、対策の規模も３兆ドル程度を要求。与野党の隔たりは大きく、協議が難航する恐れがある。

　上院共和党のマコネル院内総務は「一方を感染症対策に、もう一方を景気回復に目配せした」対策になったと説明した。

　上院財政委員会によると、３月成立の経済対策に続き２度目となる家計への現金給付は、大人１２００ドル、子供５００ドルと前回と同額を提案した。年収７万５千ドルを超えると段階的に減額される。ただし、前回は対象外だった１７歳以上が今回は給付対象となる。

　今月末に期限切れとなる週６００ドルを上乗せする失業給付の特例措置は、まず週２００ドルに減額して９月末まで継続。以降は就業時の給与の７０％まで補填（ほてん）する。

　失業給付の特例措置は民主党の主張で３月成立の対策に入ったが、給付額が高すぎて失職前より収入が多くなる場合があり、「職場復帰を妨げている」と共和党が減額を主張していた。

　提案に対して民主党は反発している。共和党は、雇用者の賠償責任を免除する条項を盛り込むよう主張しており、民主党との対立点となっている。出勤を求められた従業員が雇用者を訴える訴訟が続発していた。

　米政府が実施中の経済対策は、累計３兆ドル規模に達した。今回の１兆ドル規模の対策案については、財政悪化の懸念から、共和党内からも反対の声が出ている。