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新型コロナウイルスの感染拡大で、政府が東京都への不信を高めている。都の対応が後手に回る一方で、小池百合子都知事が政府への「口撃」を繰り返しているためだ。政府高官は「やるべきことは他にある」と批判する。東京が新たな感染の中心地（エピセンター）になっている中で、深まる対立は感染再拡大防止の障害となりかねない。
対立が顕在化したのは、菅義偉官房長官が１１日に感染再拡大の状況を「圧倒的に東京問題」と発言したことがきっかけだ。これに小池氏は「圧倒的に検査数が多いのが東京だ」と反論。国の観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」が感染防止策と矛盾するとして「冷房と暖房の両方をかけることについて、どう対応していくのか」とあてこすった。
だが、菅氏が根拠なく「東京問題」と言及したわけではない。当時、新宿区歌舞伎町などのいわゆる「夜の街」でクラスターが発生。全国で東京の感染者が突出していた。
「保健所の機能強化を全然やっていない。ホテルも解約してひどいよね」
都の対応について、ある閣僚はこう語る。
なかでも複数の政府関係者が問題視するのが、軽症者の宿泊療養のためのホテルをめぐる対応だ。宿泊施設は、国の基本的対処方針で都道府県が確保に努めるよう求められている。
都は一時、５つのホテルで計２８６５室を確保したが、６月末に３つを閉鎖。残りのうち１つも７月中旬に受け入れが終了し、一時１９６室まで落ち込んだ。
費用がかさむことを受けた対応とされる。その間に感染は再拡大し、都は追加で１６、２３両日に２ホテル計４７４室を確保。２８日には７月末までに約２千室、１２００人分を確保できるめどがたったと発表した。
だが、政府の不信感は根強い。西村康稔経済再生担当相は２６日、「できないならばわれわれ（国）がしっかりと行う」とくぎを刺した。
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